町長コラム vol.42

9／19

■地域商社「株式会社はなまるベース」準備中
ふるさと納税による令和5年度の寄付額は23億円に到達するものと思われます。生産農家及び協力事業者の皆様のご尽力のおかげで、就任以来順調に増え続けています。特筆すべきはその寄付件数であります。令和2年度は14,953件でしたが、令和5年度は162,782件です。全国の皆さんに、八千代町の存在、数々の特産品を知ってもらい、寄付をいただき、ご縁ができるということですから、二重、三重の喜びです。
次はこの流れをいかに、まちの活性化につなげていくかです。少子・高齢化、人口減少が続き、このままではまちの産業が衰退し、元気がなくなってしまうという問題は、町議会やさまざまな会議等の席で熱心に議論されてきました。意見として、若者の移住・定住の促進、子育て支援や産業の振興、農産物のブランド化、企業の誘致等の意見が出されてきました。私もふるさと納税担当職員も考えていましたが、対策として「役場が地域活性化を直接やるには、法律の制限や人材育成など性質上むずかしくスピード感がでないため、外に会社をつくろう」というものでした。
この発想が、地域商社「株式会社はなまるベース」です。役場庁舎3階の一室を町から間借りしてのスタートです。役員・社員合わせて5人でのスタートですが、まちを元気にし多くの人が参加したくなるような会社を目指します。主たる事業は、(1)町からのふるさと納税事業の受託(2)農業の6次産業化推進(3)人材育成(4)英会話教室(5)その他町の活性化に関する事業等を行う会社です。例えば、農家にふるさと納税返礼品用の農産物を生産してもらう→はなまるが全国に情報発信する→寄付を募る→生産者が資金を得る、さらに新規の作物を生産する→はなまるが全国に情報発信するといったローテーションを確立します。多くの起業者を育て、働く人を増やす。つまり、農業の力を消費活動に結び付け、まちの活性化を図る。その推進力が「株式会社はなまるベース」ということになるわけです。駅がない、高速道路のインターチェンジもない、そして片側2車線の道路もない、しかし、農業という素晴らしい資源がある小さな町の新たな取り組みです。