議会だより No.193 「3月定例会」(2)

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《契約》
◇小学校教師用指導教材購入契約
株式会社大塚屋書店(下妻市)と1864万9950円(税込)で契約するものです。

《人事》
◇人権擁護委員候補者の推薦
現委員が6月30日をもって任期満了となるため、左記の1氏を推薦したいとして議会に意見を求められたもので、適任であると回答しました。
※詳細は紙面またはPDF版をご覧ください。

《その他》
◇町道路線の認定
中央土地区画整理事業に伴い、菅谷地内の1路線を認定するものです。

◇選挙管理委員会委員及び補充員の選挙
任期満了に伴い、次の方々が当選しました。
・選挙管理委員
・選挙管理委員補充員
※詳細は紙面またはPDF版をご覧ください。

■請願について
◇最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書採択の請願書
提出代表者：茨城県労働組合総連合　議長　鈴木貴之
審議結果：不採択

■令和6年3月(第1回)定例会　議案　審議結果
賛否の分かれた議案　○賛成　×反対　欠欠席　―議長は採決に加わらない。

■町政を問う!一般質問に12名が登壇
▽空家対策について
増田　光利(ますだみつとし)議員
[質問1]
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和5年12月13日に施行されました。町民への法改正の周知方法と本町の特定空家の件数について伺います。

産業建設部長：改正法の周知については、令和6年4月発送の固定資産税の納税通知の発送に併せて、チラシを同封します。令和5年10月の広報やちよにおいても、空家の適正管理に関する記事を掲載しています。
特定空家の件数についてですが、本町は空家等対策協議会がなく、特定空家を認定する法的な手続きがなされませんでした。それらのことから、本町における特定空家と定義されるものは、現時点で0件です。今後は、空家等対策協議会を立ち上げ、管理不全空家や特定空家の指導等の措置について協議いたします。

[質問2]
国民健康保険制度は産業構造の変化や高齢化の進展により、非正規雇用者、年金生活者、失業者など、無職の方が半数近くを占めていると言われています。そのことから、滞納率の高さが問題となっています。滞納している方への相談体制についてお聞きします。

町民くらしの部長：国民健康保険税を滞納した場合には、通常の保険証ではなく、短期有効被保険者証を交付し更新時に納税相談を行っています。さらに滞納が続く場合には資格証明書を交付し、特別療養費の申請の際に国民健康保険税の納付を促しています。その中で、病気や生活状況の急激な変化により納期限内に納付できない方に対しては、納税相談を実施しています。また、分納誓約後に納付約束が不履行になった場合には、来庁要請や訪問等による状況確認を実施し、早期完納を求めています。それでも毎月の納付が滞っている場合は、税の公平性の観点から滞納処分の予告を実施して法律に基づき滞納処分を実施しています。

▽ふるさと納税及び次期町長選挙について
宮本　直志(みやもとただし)議員
[質問1]
地方自治体の財源は自主財源と依存財源があります。ふるさと納税の寄付額は、令和6年3月現在で22億3600万円と、とても大きな自主財源です。そこで、本町の令和5年度の自主財源の比率についてお聞きします。また、さらなる自主財源の確保のため、地域商社を設立するとの説明がありました。詳しい内容の説明を求めます。

総務部長：町税等の自主財源が56.8%、地方交付税等の依存財源が43.2%です。ふるさと納税を含む寄附金については26%で、町税に次ぐ貴重な自主財源となっています。

産業建設部長：地域商社については、ふるさと納税制度における対応強化、農産物の6次産業化、次世代を担う人材育成を柱とした事業の展開を考えています。当面については、ふるさと納税の受託業務を中心として最少の人員で業務を始めます。

町長：本町の農業は魅力的であり、小さな町からスタートアップ事業として状況を発信することができると考えています。若い人から起業する人を発掘し、町の魅力を出すためにそれらの人を支援し、儲けていただく、それをふるさと納税に活用させていただく。そして、生み出したお金をさらに町に投資する、そういうサイクルをつくりたいと思い、地域商社の設立を提案いたしました。

[質問2]
来年度の町政運営方針が示され、ふるさと納税の強化、企業誘致、稼ぐ農業の推進、自主財源の確保、持続可能な活力あるまちづくりに取り組むとありました。
町長の任期も今夏までとなりますが、今後の町政への決意表明はありますか。

町長：次期町長選挙に出馬し、できるならば、さらに4年の時間をいただき、全力でふるさと八千代町の将来を懸けたまちづくりに取り組みたいと思っています。