議会だより No.193 「3月定例会」(4)

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▽消防団について
大里　岳史(おおさとたけし)議員
[質問1]
八千代町消防団の活躍と町民からの信頼は、皆様が認識していると思います。しかし、現代社会では仕事や家庭の責任に追われ、消防団活動に参加するための時間を確保することが難しい中で、団員の確保維持なども課題として挙げられます。特に、団員が集まらない原因は、操法大会にあると考えます。半年に渡る週に3日の訓練や、訓練に参加出来る団員と出来ない団員間の格差問題など、団員の心身に非常に負担をかけています。それを問題視して、近隣市町村でも操法大会への参加を見合わせる自治体も出てきています。町の見解を伺います。

町長：本町の消防長の立場として申し上げます。消防団への入団の不安材料として操法大会があるということは認識しています。大会のための訓練が大きな負担になっているということも聞いています。しかし、私としては、できる限り操法大会への出場を続けてほしいと思っています。ポンプ車の操作や規律の訓練、そして団体行動を支える上で、やはり操法大会は大事なことだと認識しています。しかしながら、実際に行うのは団員の方々ですので、しっかりと意見交換をしていきたいと思います。

[質問2]
現在、消防団活動は、消防後援会費で賄われています。本定例会において、条例改正により消防団報酬の見直しがありました。これにより、団員個人の報酬は増額されましたが、各分団の活動費は減額となりました。もっと消防団が活動しやすい制度に見直すべきと考えます。

町長：今回の予算は、消防本部の方々と協議した上で上程しています。予算総額は、昨年よりも400万円ほど増額となっています。どうしても、今回の条例改正に伴って消防団活動に支障が生じる場合には、予算の範囲内で対応したいと考えます。

▽一級町道15号線道路改良工事について
大久保　武(おおくぼたけし)議員
[質問1]
一級町道15号線道路改良工事整備事業は、平成16年の橋梁の新設及び安静畑総への接続道路建設についての請願書が採択されたことにより道路整備事業に着手となりました。進捗状況についてお聞きします。

産業建設部長：令和元年度に橋梁の予備設計を実施しています。しかし、それ以降は現在に至るまで事業を休止しています。本町の主要幹線道の整備は、財源的な制約もあり、一級町道8号線及び一級町道5号線の道路改良工事を進めています。一級町道15号線の整備計画については、その後の対応となります。

[質問2]
この道路の整備計画については、大久保司元町長時代に、事業を進めますと答弁をされましたが、一向に進みません。当時の答弁を認識しているのでしょうか。

町長：当時の答弁を確認しましたが、少しずつ進めますとの答弁がありました。その考えは私も一緒です。しかし、事業を進めるためにはクリアするべき課題が山積しているというのも事実です。

[質問3]
圏央道が開通したことにより、一級町道15号線の圏央道へのアクセス道路としての需要性はますます高くなると思いますが、町の考えをお聞きします。

町長：坂東IC周辺の大規模な工業団地の整備状況を見ますと、改めて高速道路というインフラのポテンシャルの高さが伺えます。高速移動の時代の中で、圏央道の存在は大きなものと思います。高速道路のICへのアクセス道路は産業、観光、生活をする上で、大変重要な事業だと認識しています。

[質問4]
地元から出されている請願ですので、真摯に対応して、出来るだけ早く国や県へと事業を繋げていただきたいと思います。

町長：請願も、行政区からの要望も真摯に受け止めています。現在、その請願や要望を、一つずつやり遂げている段階です。

▽5歳児健診について
榎本　哲朗(えのもとてつろう)議員
[質問1]
5歳児健診は、発達障害の子どもを早く見つけることにより、入学前にさまざまな準備ができるということで注目されています。政府も2023年度補正予算に費用の半分を自治体に助成する事業を盛り込み、本格的な支援に乗り出しています。5歳児健診の導入について提案します。また、発達障害の早期発見のために、取り組んでいることがあればお聞かせください。

保健福祉部長：3歳児健診から小学校入学前の就学時健診までのおよそ3年間、空白の期間があるということで、5歳児健診については大変重要な事業だと認識しています。しかしながら、5歳児健診の実施については、小児科の医師、保健師、及び公認心理師などの専門家を確保し、体制を整える必要があります。今後は、地元の医師会の意見を伺うとともに近隣自治体の動向や先進事例なども参考にしながら、実施に向けて検討を重ねてまいります。
発達障害の早期発見への取組に関しては、町で行う健診において、発達段階に応じた育児の相談をしながら、支援が必要だと判断がされた子どもについては、その子に合わせた発達支援事業につなげる体制をとっています。

[質問2]
本町は、障害児通所支援を提供している事業所が他自治体と比べて少ないように感じますが、町の考えをお聞きします。

保健福祉部長：町内での障害児の通所支援を提供している事業所については2カ所です。従いまして、全ての障害児通所支援を町内の事業所で提供するということは難しいです。しかし、この制度は町外の事業所を利用することが可能ですので、多くの方が町外の事業所を利用しています。そのことから、町内に事業所が少なく、サービスが受けられないという声は聞こえてこないという状況です。