議会だより No.194 「6月定例会」(1)

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■農業委員会委員の任命など26議案を可決
令和6年第2回定例会は、6月6日から13日までの8日間の日程で開催されました。
この定例会では、町執行部から農業委員会委員の任命をはじめ、補正予算など26議案が提案され、審議の結果、全ての議案を原案のとおり可決しました。
一般質問は6月12日と13日に行われ、11人の議員が登壇し、町の方針をただしました。

■可決した議案内容
《議員提出議案》
◇脳脊髄液減少(漏出)症医療改善に関する意見書の提出
脳脊髄液減少(漏出)症の患者を救済するため、県内に脳脊髄液減少(漏出)症専門医のいる拠点となる病院を少なくとも一か所確保すること、早急に脳脊髄液減少(漏出)症難治性患者の診断基準・治療体制を確立するために治療方法の研究をすること、脳脊髄液減少(漏出)症難治性患者を指定難病へ追加することを求めるものです。
提出先：
・衆議院議長
・参議院議長
・内閣総理大臣
・厚生労働大臣
・文部科学大臣
・茨城県知事
・茨城県保健医療部長

《専決処分》
◇税条例の一部改正
地方税法、地方税法施行令等の改正に伴い、個人住民税の定額減税の実施や固定資産税の負担調整措置等を令和8年度まで3年間延長するものです。

◇国民健康保険税条例の一部改正
地方税法施行令の改正に伴い、後期高齢者支援金等課税額の賦課限度額を22万円から24万円に、低所得者の均等割額を軽減する所得判定基準について、5割軽減基準を29万円から29万5千円に、2割軽減基準を53万5千円から54万5千円に見直すものです。

◇指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正
法律等の改正に伴い、管理者が兼務することができる事業所等の範囲の明確化、関係条文の条項及び文言の整理をするものです。

◇指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正
法律等の改正に伴い、管理者が兼務することができる事業所等の範囲の明確化、関係条文の条項及び文言の整理をするものです。

◇指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正
法律等の改正に伴い、指定居宅介護支援事業所ごとに置かなければならない介護支援専門員の人員に関する見直し、関係条文の条項及び文言の整理をするものです。

◇指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正
法律等の改正に伴い、指定居宅事業者が指定介護予防支援の指定を受ける場合の人員に関する基準を定めること、関係条文の条項及び文言の整理をするものです。

《人事》
◇農業委員会委員の任命同意
現委員が9月14日をもって任期満了となるため、左記の16氏を任命することに同意しました。
※任命者の詳細は紙面またはPDF版をご覧ください。

《予算》
◇一般会計補正予算(第1号)
歳入歳出をそれぞれ5億9722万7千円増額し、予算総額を92億9122万7千円とするものです。歳出の主な内容は、ふるさと納税推進事業費を含む総務管理費1億7864万5千円。低所得者支援及び定額減税補足給付金給付費を含む社会福祉費2億1228万7千円。予防接種事業費を含む保健衛生費556万6千円。農業団体等支援事業費6652万円。イベント事業費150万円。道路維持修繕事業費1億2600万円。小学校施設管理事業費を含む小学校費102万9千円等を増額するものです。

◇国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
歳入歳出をそれぞれ465万8千円増額し、予算総額を30億7051万3千円とするものです。歳出の内容は、システム改修委託料を含む総務管理費465万8千円を増額するものです。

《請願》
◇脳脊髄液減少(漏出)症医療改善に関する請願
提出者：※詳細は紙面またはPDF版をご覧ください。
(審議結果…採択)

《その他》
◇茨城県後期高齢者医療広域連合規約の変更
番号利用法等の改正に伴い、広域連合規約の文言の整理及び、関係市町村の共通経費負担金算出に用いる高齢者人口の基準日を整理するものです。

《報告》
◇土地開発公社令和6年度事業計画及び令和5年度決算

◇令和5年度一般会計予算繰越明許費繰越計算書

◇令和5年度八千代中央土地区画整理事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書

◇令和5年度下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書

◇令和5年度下水道事業特別会計予算事故繰越繰越計算書

■令和6年6月(第2回)定例会　議案　審議結果
賛否の分かれた議案　○賛成　×反対　欠欠席　―議長は採決に加わらない。