SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS『世界を変えるための17の目標』

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■SDGsとは?
〔目標15　陸の豊かさを守ろう〕
“陸の豊かさを守り、砂漠化を防いで、多様な生物が生きられるように大切に使おう”
鳥類14%、針葉樹34%、哺乳類25%、両生類41%が絶滅の危機にさらされていると推定される割合です。
出典：2019 Global Assessment Report on Biodiversity and Ecosystem Services(生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム)(IPBES)

SDGs(Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標)は、「誰一人取り残さない(leave no one behind)」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。2015年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられました。2030年を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。

〔目標3　すべての人に健康と福祉を〕
■認知症地域支援推進員のつぶやき　No.63
▽備えのいろいろ
日常生活の様々な場面で考える“備え”。みなさんはどんな備えが思い浮かびますか。
最近は、災害や地震に関するニュースも目立ち、それに対する備えとして多くの人が関心を持っていることと思います。飲食料の確保や連絡先、避難場所を決めておくことなどが頭に浮かびます。特に老後はお金でしょうか。そして、誰でも歳をとるなかで、一人暮らしの生活になるかもしれないから、どんな住まいがあるか調べておこうと考える人もいるでしょう。これらの住まいや貯蓄の残高など、目で見てわかることは、備えることとして気づきやすいかもしれません。それに加えてぜひ考えてほしいのが、認知症になったときの備えです。
もの忘れによってATMの操作がわからず貯金を引き出せなくなったり、自分のことを自分で決められなくなった時、何を誰に助けてもらうか考えたことはありますか。自分の財産や、物事を決める権利を守るための制度に成年後見制度があります。災害や地震などに備えて物品を用意することに加え、制度を知ることも大切な備えになってくるのかもしれませんね。

▽私たちはここにいます!
認知症地域支援推進員配置施設
・利根町地域包括支援センター【電話】68-8941
・利根町保健福祉センター【電話】68-8291
・複合施設　響【電話】61-8500
・介護老人保健施設もえぎ野【電話】84-6081

〔目標5　ジェンダー平等を実現しよう〕
■男女共同参画ってなあに?　Part115
育児からみるワーク・ライフ・バランス

◆ワーク・ライフ・バランスってなんだろう?
ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)とは、「仕事」と「生活」(家事や育児、介護、趣味や自己啓発などの仕事以外の時間)との調和がとれていて、どちらも充実していることです。
これは、仕事と生活どちらを重視するか、ということではありません。「生活が充実すると、仕事もがんばれる」「仕事がうまくいけば、私生活も潤う」といった相乗効果を得ることです。

◆では、育児に関する最新の情報をみてみましょう。
▽6歳未満の子供をもつ共働き世帯の家事関連時間(週平均)(※1)
・妻…6時間10分(2016)→6時間33分(2021)
・夫…1時間24分(2016)→1時間55分(2021)

▽第1子出産前後の女性の継続就業率(※2)
57.7%(2010~14)→69.5%(2015~19)

▽男性の育児休業取得率(※3)
7.48%(2019)→12.65%(2020)→13.97%(2021)

データをみてわかるように、出産しても仕事を続ける女性の割合は増えていますが、男性の育児への参加については、まだあまり進んでいません。
内閣府が2023年に実施した世論調査(※4)では、男性が家事・育児等に積極的に参加するために必要なこととして、「男性の育児・家事など職場における理解を進めること」が最も多く回答を集め、次いで「夫婦や家族間でのコミュニケーションをはかること」が多くなっています。
共働きの世帯が増加し、子育てにかかわりたいと思う男性の方も増えてきている中で、育児に関わろうとする本人だけでなく、その周りの家族、職場の上司や同僚などが、ワーク・ライフ・バランスを考えたいろいろな視点を持つことで、男女が共に仕事と子育てを両立できる環境づくりが実現できるのではないでしょうか。
※1　総務省「社会生活基本調査」(2021)
※2　国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」(2021)
※3　厚生労働省「雇用均等基本調査」(2021)
※4　内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」(2023)

問い合わせ先：政策企画課　政策企画係
【電話】68-2211(内線338)