《暮らしの情報欄》令和7年度利根町住民協働事業(行政提案型事業)を募集します

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■住民協働事業とは
これまでは「公共サービスは行政が提案するもの」といった考え方がありました。もちろん、行政が提案していかなくてはならない公共サービスもありますが住民一人ひとりの思いを形にし、さまざまな地域の課題などに対応できる住民が主体となった公共サービス提供の仕組みづくりも必要です。
住民協働事業とは、公共的な課題の解決もしくは地域の活性化につながる事業で、「自分たちならこのような方法で、より良いサービスが提供できる」といった住民の皆さまから企画立案していただく「住民提案型事業」と、町が特定の課題などを提案したものに、住民の皆さまが企画立案して取り組んでいただく「行政提案型事業」の2種類の提案型事業をいいます。今回募集する事業は、「行政提案型事業」になります。提案内容は以下のとおりです。

■町が提案する事業
▽「スマホ相談窓口」の開設
社会全体のデジタル化が進むにつれて、スマートフォンなどのデジタル機器は生活に欠かせないツールとなっています。
そのような中、デジタル機器の使い方に不慣れな方が、気軽に相談できる人が身近におらず、デジタル化の恩恵を受けられず取り残されている状況が見受けられます。
こうした問題を解決するため、地域において「スマホ相談窓口」を開設していただき、スマートフォンの操作方法や困りごとの相談を受けていただける団体を募集します。

■事業実施期間
令和7年4月～令和8年3月末日

■応募団体の要件
応募対象団体とは、次の要件をすべて満たしている団体に限ります。
(1)主たる活動の場が町内にあること。
(2)5人以上の構成員を有し、その過半数が町内に在住・在勤または在学している方であること。
(3)団体の代表者及び運営について、会則などで定められていること。
(4)提案事業に対しての知識を有し、住民の方々へ指導・助言を確実に実施できること。
※団体とは、「町民活動団体」住民が自由な意思で集まり、自ら立てた規範に従って町民活動を行う団体。
※行政区や自治会などの一定地域に居住している人々の集団は除く

■事業提案の募集期限
11月7日(木)

■必要書類
事業提案書および事業計画などの提出が必要となります。詳細については『令和7年度住民協働事業募集要項』をご確認ください。
『令和7年度住民協働事業募集要項』および『申請書類一式』は、町公式ホームページからダウンロードできます。
また、政策企画課、利根町文化センター、利根町図書館、利根町生涯学習センター、布川地区コミュニティセンターにも設置しております。

■補助対象経費
事業に対する補助対象経費は、「報償費」・「人件費」・「旅費」・「印刷製本費」・「食糧費」・「通信運搬費」・「保険料」・「使用料及び賃借料」・「業務委託料」・「その他」となります。ただし、各項目において内容により対象外になる経費もありますのでご注意ください。
なお、備品の購入は認められませんのでご注意ください。

■審査会
提出された事業提案書などに基づき『利根町住民協働事業審査会』にて審査を行います。
なお、審査に際し、事業提案団体によるプレゼンテーションを実施していただく予定です。
審査会では、事業提案書などの書類審査およびプレゼンテーションなどの内容により、事業の採択または不採択を決定いたします。

問い合わせ：政策企画課　地域振興係
【電話】68-2211(内線337)