令和5年度決算は、庁舎大規模改修工事費の増加に伴い、一般会計においては前年度に比べ歳入で232,630千円、歳出で222,067千円の増加となりました。
歳入歳出の差引から翌年度へ繰越す財源を差し引いた実質収支は、273,851千円の黒字となりました。
■一般会計歳入決算額
74億3,278万1千円
※各数値につきましては、科目ごとに端数処理をしておりますので合計値と一致しない場合があります。
▽年度別一般会計歳入決算額の推移
■一般会計歳出決算額
71億4,117万3千円
▽年度別一般会計歳出決算額の推移
■基金(貯金額)
令和5年度末積立基金総額(一般会計)
23億4,834万9千円(対前年度 2億7,129万7千円減)
(町民一人当たりの貯金)15万2,977円
(令和6年3月1日現在15,351人で算出)
町における積立基金(貯金)の総額は対前年度2億7129万7千円の減となりました。
財政調整基金は約1億7536万円ほど減少しましたが、建設後35年が経過した役場本庁舎の大規模改修を令和5・6年度に実施するにあたり、公共公益施設整備基金へ約2億2千万円を積み立てたことによるものです。
安定的な財政運営のため、基金については適切な取り崩しと、目的に応じた積み立てを行っており、今後も必要な財源確保に努めてまいります。
▽財政調整基金
地方公共団体における年度間の財源不均衡を調整するための基金で、財源が不足する年度や、災害などが発生した際の支出の増加に備え、財源に余裕がある年度に積み立てを行っています。
▽減債基金
地方債の償還額の増加に備え、公債費が財政を圧迫することを防ぐ目的で設置されています。
▽特定目的基金
特定の事業目的達成のために設置された基金です。
■地方債(借金額)
令和5年度末地方債残高(一般会計)
57億9,937万9千円(対前年度 1億209万7千円増)
(町民一人当たりの借金)37万7,785円
町における地方債(借金)の残高は、対前年度1億209万7千円の増となりました。
地方債発行額が償還額を上回ったことによるものです。
令和5年度における地方債発行の主な内容は、全額が交付税措置される臨時財政対策債が2592万8千円、7割が交付税措置される過疎対策事業債が4億2160万円となっています。
将来の財政運営に負担とならないよう、地方債発行に際しては、交付税措置の割合が高い起債を最大限活用しております。
▽臨時財政対策債
国から交付される地方交付税の財源不足を補うため、不足分の一部を地方自治体が借り入れを行う地方債のことで、元利償還相当額についてはその全額を後年度の普通交付税にて措置されます。
▽過疎対策事業債
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法により過疎地域指定を受けた市町村が特別に発行を認められた地方債で、元利償還金の7割が普通交付税で措置されます。
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