保健福祉センターだより(1)

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■新型コロナワクチンの全額公費による接種は令和6年3月31日で終了します
令和5年9月20日以降、生後6か月以上のすべての方に対して、新型コロナのオミクロン株(XBB.1.5)に対応した1価ワクチン(XBB.1.5ワクチン)の接種が開始されましたが、新型コロナワクチンの全額公費による接種は、初回接種、秋冬の接種ともに令和6年3月31日で終了します。接種をご希望の方は、期間内に余裕をもって受けてください。
令和6年4月1日以降は、65歳以上の方および60～64歳で対象となる方(※)には、新型コロナの重症化予防を目的として、秋頃に定期接種のご案内を予定しています。費用は原則有料となります。また、任意接種として、時期を問わず自費で接種していただけます。
(※)60～64歳で、心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)による免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方

令和6年3月31日までに初回接種を完了できない場合、残りの接種は自費で受けていただくこととなります。初回接種を希望される方は、できるだけ、令和6年3月31日までに必要な接種を完了できるようお願いします。

▽接種対象となる方と接種間隔

・初回接種とは
新型コロナワクチンの接種を初めて受ける場合、合計2回(6か月～4歳の方がファイザー社のワクチンを受ける場合は合計3回)の接種を行います。
この1・2回目(6か月～4歳の方がファイザー社のワクチンを受ける場合は3回)の接種を1セットとして、「初回接種」といいます。

▽接種に使用するワクチン(※2)

注：接種証明などについては、お住まいの市町村にお問い合わせください。
(※1)秋冬の接種は一人1回受けられます。
(※2)武田社(ノババックス)のワクチンは、令和5年12月25日をもって接種が終了しました。

問い合わせ先：利根町保健福祉センター
【電話】68-8291

■令和6年4月より、こども家庭センターが設置されます
町では、妊産婦や子ども、子育て家庭に対する支援をいっそう充実させるため、令和6年4月から「こども家庭センター」を子育て支援課内に設置します。それに伴い、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへのサポートをしていた子育て世代包括支援センター(保健福祉センター内母子保健係)の業務は、利根町役場子育て支援課へ移動します。

〔妊娠期〕
・妊娠届
・マタニティスクール
・不育症治療費助成事業
・出産応援給付金
・妊婦健康診査

〔出産後〕
・新生児訪問
・産後ケア
・乳幼児の健診
・育児相談
・親子発達相談
・子育て応援給付金
・産婦・乳児一般健康診査
・未熟児養育医療給付制度
※予防接種については保健福祉センター健康増進係が窓口となります。【電話】68-8291

▽こども家庭センターとは?
これまでの妊産婦や乳幼児の相談を受ける「子育て世代包括支援センター(母子保健)」と、虐待や支援を必要とする子育て家庭の相談を受ける「子ども家庭総合支援拠点(児童福祉)」が一体となり、より連携を強化して、すべての妊産婦、子育て家庭、子どもを対象に、切れ目のない相談・支援を行います。

■利根町不妊治療費助成事業は令和6年3月31日で終了します
特定不妊治療を令和4年3月31日までに開始し、申請について次の要件をすべて満たしている方は、令和6年3月31日までにご申請ください。

▽申請要件
(1)法律上の婚姻をしている夫婦
(2)茨城県不妊治療費補助金の交付決定を受けていること
(3)補助金交付申請をする日より1年以上前から、夫または妻のいずれかが継続して利根町に住民登録していること
(4)生計を一にする世帯の構成員の町税、介護保険料、国民健康保険税、保育所の保育料および上下水道使用料に滞納がないこと
※ただし、Cの治療ステージである場合については、移植準備のための「薬品投与」の開始が令和4年4月1日以降であっても、令和4年3月31日以前に行った体外受精または顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植である場合には、対象となります。

▽提出書類
(1)茨城県不妊治療費補助金交付決定および額の確定通知書(写し)
(2)不妊治療に要した金額を証明できる受診医療機関発行の領収書(写し)
(3)住所および婚姻関係を証する住民票記載事項証明書または戸籍の全部事項証明
(4)前号の書類により婚姻関係を確認できない外国人住民にあって、婚姻関係を確認できる文書および訳文
(5)町税等の滞納がないことを証明できる書類
(6)前号に掲げるもののほか、特に町長が必要と認める書類

問い合わせ先：保健福祉センター　母子保健係
【電話】68-8291

■主要事業の取り組み状況をお知らせします
▽出産・子育て応援交付金
妊娠届出時から継続的に相談・支援を行う「伴走型相談支援」と、妊娠届出後と出産後に、それぞれ5万円を給付する「経済的支援」を実施しています。
伴走型相談支援では、妊娠届出時の面談、妊娠8か月頃のアンケート調査を行っています。出生後には赤ちゃん訪問を実施しています。
令和5年4月より、申請者への交付金給付を開始しており、出産応援は82件、子育て応援は59件、申請がありました。(令和6年1月9日現在)