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男女共同参画ってなあに? Part 124

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茨城県利根町

■「ジェンダーギャップ指数2024」が公表されました
世界経済フォーラム(WEF)は6月11日、男女平等がどれだけ実現されているかを数値化・ランク付けしている「ジェンダーギャップ指数2024」を発表しました。ジェンダーギャップ指数とは、各国の社会進出における男女格差を示す指標を表であり、経済活動や政治への参画度、教育水準、出生率や健康寿命などから算出され、指数が「1」に近いほど格差が少ないとし、毎年公表しています。

・ジェンダーギャップ指数の順位(総合)

・分野ごとの日本のスコア

・各分野小項目ごとの日本のスコア

日本は146カ国中118位となり、2023年の125位から7つランクは上昇したものの、主要7カ国(G7)の中では最下位で、東アジア・太平洋地域でも18カ国中17位、という結果となりました。
日本の指数を分野ごとにみると、「政治」分野において前年の138位から113位と順位を上げたものの、総合順位に大きな影響を与えています。
小項目別にみると、「政治」分野では、「国会議員の男女比」が前年の131位から129位、「閣僚の男女比」も同じく前回128位から65位と順位を上げました。
「経済」分野では、123位から120位と若干改善し、小項目別にみると、「同一労働における男女比の賃金格差」は75位から83位と順位を下げたものの、「管理的職業従事者の男女比」は133位から130位と順位を上げました。
「教育」分野は、47位から72位と大きく順位を落とし、小項目別にみると、識字率、中等教育の就学率は、いずれも指数が「1」で「男女平等」と評価されましたが、高等教育就学率の男女比は107位にとどまる結果となりました。
「健康」分野では、59位から58位と若干改善し、「出生時の性比」は前年に引き続き1位で、「健康寿命の男女比」は68位ですが、指数「1」を超える結果が出ています。
WEFは、完全なジェンダー平等が達成されるのは、このままのペースだと134年後(5世代先)になる、と指摘をしています。

問い合わせ先:政策企画課 政策企画係
【電話】68-2211(内線338)

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