令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する給付金のご案内

8／12

電力・ガス等のエネルギー・食料品等の物価高騰による経済的負担を軽減するため、令和6年度新たに住民税非課税等となった世帯(令和5年度給付金(7万円・10万円)の支給対象世帯等を除く。)に対し、次の給付金を支給します。
また、対象世帯の中に18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれの児童)がいる世帯は、児童一人につき5万円(こども加算)を加算して給付します。

■(1)住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯物価高騰支援給付金
支給対象世帯：令和6年6月3日時点で坂東市に住民登録があり、世帯全員が新たに令和6年度住民税「非課税」または「均等割のみ課税」となった世帯
※令和5年度住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯(未申請や給付金を辞退した世帯を含む。)は対象となりません。
※令和6年度住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯、令和6年1月2日以降に入国した者のみで構成される世帯、租税条約対象者がいる世帯は給付対象となりません。
支給額：1世帯10万円

■(2)低所得子育て世帯物価高騰支援給付金(こども加算)
支給対象世帯：(1)に該当する世帯のうち、18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)がいる世帯
※施設入所児童や18歳以下の児童本人が世帯主となる単身世帯については、支給対象となりません。
支給額：児童1人あたり5万円

■申請方法等について
申請方法等：対象となる世帯には、給付内容や確認事項が書かれた確認書を8月上旬から順次発送しています。
・確認書・申請書の内容を確認し、必要事項を記載のうえ、必要な添付書類とともに、同封の返信用封筒で返信してください。
※令和6年6月3日以降に出生した児童分のこども加算については、別途、申請が必要となります。
詳細については、お問い合わせいただくかホームページをご確認ください。
申請期限：10月31日(木)〔消印有効〕
支給方法：世帯ごとに、ご記入いただいた口座に振り込みます。
支給時期：別途、決定通知によりお知らせします。第1回目/9月上旬(予定)

申請・問合せ：社会福祉課
【電話】0297-21-2190