令和4年度 大子町歳入歳出決算の概要について(1)

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令和4年度の決算状況を一般会計について見ると、歳入132億1,489万8千円、歳出116億7,021万5千円で、歳入歳出差引額は15億4,468万3千円となりますが、そのうち令和5年度への繰越事業の財源として3億3,095万5千円を繰り越しましたので、実質収支額(収入と支出の実質的な差額)は12億1,372万8千円となりました。
主な財源を前年度と比較すると、繰越金が4億9,512万4千円(48.5%)、繰入金が1億5,085万9千円(33.2%)、国庫支出金が1億4,572万8千円(10.3%)、使用料および手数料が6,766万1千円(18.0%)、町税が5,789万4千円(3.5%)でそれぞれ増加し、諸収入が2億8,782万4千円(64.6%)、町債が2億7,132万9千円(15.1%)、地方交付税が9,088万9千円(2.1%)、地方特例交付金が4,635万1千円(90.3%)それぞれ減少しています。歳入全体では、前年度と比較して2億5,565万6千円(2.0%)の増となりました。
歳出については、行政改革大綱に基づいて経費の削減に努めながらも、新庁舎建設事業や養護老人ホ-ム入所者措置費、防災対応型炊飯センタ-建設事業をはじめとして、誰もが安心・安全に暮らせるまちづくり、未来を担う心豊かな人を育むまちづくり、元気、にぎわい、活力ある産業を創造するまちづくり、地域の資源を紡ぎ町のストーリーとして発信するまちづくり、交流と協働による、魅力あふれ、健全で持続可能なまちづくりなど、重要かつ緊急度の高いものから各種事業を推進しました。歳出全体では、前年度と比較して2億2,598万5千円(2.0%)の増となりました。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は89.2%で前年度より5.9ポイント上昇し、適正と言われる70～80%(数値が上がるほど弾力性がない)よりやや高くなっていますが、臨時財政対策債発行可能額等の減少により、県内多くの市町村で数値が上昇しました。また資金繰りの程度を示す実質公債費比率は3.7%(25%以上になると町債の発行が一部制限される)で、前年度より0.4ポイント上昇しましたが、普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額が減少したため、予想通りの動きとなっています。将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す将来負担比率は45.4%(350%以上になると国の監視のもとで財政健全化に取り組むこととなる)となり、前年度より16.5ポイント上昇はしたものの、健全な財政を維持しています。

■歳入
155億7,222万7千円(予算額)
132億1,489万8千円(収入済額)

■歳出
155億7,222万7千円(予算額)
116億7,021万円5千円(支出済額)

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