令和5年度大子町歳入歳出決算の概要について(1)

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2024.09.20 茨城県大子町

令和5年度の決算状況を一般会計について見ると、歳入136億1,861万9千円、歳出122億1,790万9千円で、歳入歳出差引額は14億71万円となりますが、そのうち令和6年度への繰越事業の財源として1億9,771万1千円を繰り越しましたので、実質収支額(収入と支出の実質的な差額)は12億299万9千円となりました。
主な財源を前年度と比較すると、国庫支出金が6億9,901万7千円(44.7%)、県支出金が4億5,912万4千円(73.6%)、町税が1億1,082万7千円(6.5%)、繰越金が2,967万1千円(2.0%)、寄附金が1,644万3千円(40.1%)それぞれ増加し、町債が6億1,004万2千円(39.9%)、繰入金が1億8,922万8千円(31.3%)、地方交付税が7,927万9千円(1.9%)、財産収入が3,477万9千円(41.2%)それぞれ減少しています。歳入全体では、前年度と比較して4億372万1千円(3.1%)の増となり、資金の状態は良好です。
歳出については、行政改革大綱に基づいて経費の削減に努めながらも、防災対応型炊飯センタ-建設事業やし尿処理施設等建設事業をはじめとして、誰もが安心・安全に暮らせるまちづくり、未来を担う心豊かな人を育むまちづくり、元気、にぎわい、活力ある産業を創造するまちづくり、地域の資源を紡ぎ町のストーリーとして発信するまちづくり、交流と協働による、魅力あふれ、健全で持続可能なまちづくりなど、重要かつ緊急度の高いものから各種事業を推進しました。歳出全体では、前年度と比較して5億4,769万4千円(4.7%)の増となりましたが、前述のとおり歳出の増加に問題点はありません。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は91.6%で前年度より2.4ポイント上昇し、適正とされる70～80%(数値が上がるほど弾力性がない)よりやや高くなっていますが、これについては臨時財政対策債発行可能額等の減少により、県内多くの市町村でともに数値が上昇しました。また資金繰りの程度を示す実質公債費比率は4.0%(25%以上になると町債の発行が一部制限される)で、前年度より0.4ポイント上昇しましたが、普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額が減少したため、予想通りの動きとなっています。将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す将来負担比率は49.3%(350%以上になると国の監視のもとで財政健全化に取り組むこととなる)となり、前年度より3.9ポイント上昇はしたものの、引き続き大子町は健全な財政を維持しています。