次の改修工事を行った住宅は、工事が完了した翌年度の1年間、固定資産税が減額されます。工事完了から原則3カ月以内に必要書類を税務課に提出してください。
※耐震改修とバリアフリー改修、耐震改修と省エネ改修は同時に減額適用されません。
※1 太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器または太陽熱利用システムの設置工事に要した費用
※2 申告書は市ホームページまたは税務課窓口から取得
※3 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関などが発行
問合先:税務課 資産税G 内線203、204
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