物価高騰に伴う負担軽減「低所得者支援および定額減税補足給付金(調整給付金)を支給します」

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国の経済対策に基づき、給付金を支給します。詳しくは、市ホームページをご覧ください。

■低所得者支援
対象：次の全てに該当する世帯
・令和6年6月3日時点で守谷市に住民登録がある世帯
・令和6年度から新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯
・令和5年度住民税非課税世帯への給付金(7万円/世帯)または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金(10万円/世帯)を受給していない世帯
給付額：10万円/世帯
〈こども加算(※1)〉5万円/子ども
※1　18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の子どもを扶養している世帯に加算

■定額減税補足給付金(調整給付金)
対象：令和6年分推計所得税額(※2)・令和6年度分個人住民税所得割額において、算定される定額減税可能額が、定額減税を行う前の税額を上回っている方(合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外)。
※2　令和6年1月～12月までの所得税額を令和5年分の所得などを元に推計したもの。令和6年分所得税が判明し、給付金額に不足があった場合は、令和7年以降不足分を給付。
給付額：次の(1)、(2)の合計額を1万円単位で切り上げた金額
※(1)、(2)それぞれ0未満の場合は0で計算
(1)所得税分=定額減税可能額(3万円×減税対象人数(※3))-令和6年分推計所得税額
(2)住民税所得割分=定額減税可能額(1万円×減税対象人数(※3))-令和6年度分住民税所得割額
※3　納税義務者本人+同一生計配偶者(国外居住者を除く)+扶養親族(16歳未満扶養親族含む、国外居住者を除く)

給付対象：
・公金受取口座の登録がある方…9月頃、市から「支給のお知らせ」を郵送し、10月頃支給します。申請の手続きは不要です。
・公金受取口座の登録がない方…9月頃、市から「確認書」を送付します。受取口座情報などを記入し、10月31日(木)までにご返送ください。確認書を受領後、1カ月程度で支給します。

問合先：
・給付金の概要、申請方法に関すること…守谷市給付金コールセンター(市社会福祉課が委託した事業者)【電話】0120-76-9781
[受付時間：8：30～20：00(土・日曜、祝日含む)]
・住民税(定額減税を含む)に関すること…税務課市民税G　内線205～207
※個人の税情報などについての電話でのお問い合わせには対応できません。本人確認書類をご持参のうえ、税務課窓口にてお問い合わせください。