令和6年度の住民税の定額減税を実施します

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賃金上昇が物価高に追いついていない中で、国民の負担を緩和し、デフレ完全脱却のための一時的な措置として、令和6年度分の住民税(個人市・県民税)の定額減税を実施します。

■対象
令和6年度の住民税所得割の納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下(給与収入2,000万以下に相当)の方。

■実施方法
住民税の徴収方法((1)～(3))に応じて減税を実施します。
また、定額減税の額は納税通知書などに記載されます。

(1)給与から天引きの方
令和6年6月分は徴収せずに、定額減税後の税額を令和6年7月分から令和7年5月分の11か月に分割して徴収します。
(2)納付書払い・口座振替の方
定額減税前の税額をもとに算出した第1期分の税額から減税します。第1期分から減税しきれない場合は、第2期分以降の税額から順次減税します。
(3)年金から天引きの方
定額減税前の税額をもとに算出した令和6年10月分の特別徴収税額から減税します。減税しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から順次減税します。

■定額減税しきれない場合
定額減税可能額(住民税・所得税)を減税しきれない方には、調整給付金を支給します。対象となる方には市からお知らせする予定です。

所得税も減税制度があります
詳しくは国税庁の定額減税サイトを確認してください。

詳細はこちら：【ID】010615(二次元コードは本紙をご参照ください)

問合せ：税務課　税務係
【電話】0299-48-1111(内線1123・1124)