手続き・申請

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■「JOSO赤ちゃん応援ギフト」の申請はお済ですか?
市では、エネルギー・食料品等の価格高騰が続く中、少しでも子育ての負担軽減につなげられるように、子育て用品購入のための「JOSO赤ちゃん応援ギフト」を交付しています。
本事業は、今年度末(令和6年3月31日)で終了します。年度が変わると交付できませんので、速やかに申請してください。

対象者：常総市にお住まいで、常総市に住民登録のある2歳児・1歳児・0歳児(対象児童)を養育している保護者の方
応援ギフト(交付金)：市から郵送されたJOSO赤ちゃん応援ギフト(ご案内チラシ)に記載された金額
※事業基準日(令和5年7月31日)の翌日以降に出生または転入された対象児童については、住民登録をされた月から令和5年度末までの月数に2,000円を乗じた額が交付額となります。
申請方法：「JOSO赤ちゃん応援ギフト申請書兼請求書」へ必要事項を記載のうえ、以下の書類を添えて、返信用封筒により申請してください。
(1)振込先口座を確認できる書類(通帳またはキャッシュカード)の写し
(2)申請者(保護者)の本人確認書類の写し(運転免許証、在留カードなど)
※詳しくは、市ホームページ(本紙及びPDF版に掲載の二次元コード)をご確認ください。

●申請書類の郵送状況

※今後の予定を含む郵送状況は、市ホームページでご確認ください。

申請期限：市から郵送されたJOSO赤ちゃん応援ギフト(ご案内チラシ)に記載された申請期限日をご確認ください。

問合せ：保健推進課
【電話】23-3111

■市内業者のみなさまへ　入札参加資格審査の追加受付を行います
今回の受け付けでは、令和5年2月に行った定期受付において、未登録の方を対象に追加受付を実施します。令和6年度常総市発注による建設工事、測量・建設コンサルタント、物品製造・役務の提供などのすべての業種が対象となり、有効期間は1年間となります。

受付期間：
・郵送による受付…令和6年2月1日(木)～29日(木)　※29日消印有効
・持参による受付…令和6年2月1日(木)～29日(木)　※土日・祝日を除く
申請方法：申請書類を(水)資産活用課へ直接持参するか郵送で申請してください。
郵送先：〒303-8501　水海道諏訪町3222番地3　常総市役所総務部資産活用課契約係
その他：申請要項は、(水)資産活用課で配布しています。また、市ホームページからもダウンロードできます。

問合せ：(水)資産活用課
【電話】内線3441【HP】http://www.city.joso.lg.jp

■就学援助(新入学児童生徒学用品費等)の入学前支給について
市では、令和6年4月に市立の小中学校に入学予定の児童・生徒の保護者で、経済的な理由でお困りの方に対し、新入学児童生徒学用品費を支給します。

申請期間：令和6年1月4日(木)～19日(金)
※期限厳守
※各小学校では、1月9日(火)から受け付けます。
申請場所：(石)学校教育課、各小学校
対象者：次の(1)～(3)のすべてに該当し、市教育委員会が認める方
(1)原則、市内に居住している方で令和6年3月末日までに市外へ転出する予定がない方
※市外に居住している方は、区域外就学の手続きが必要です。
(2)令和6年4月に市内の小中学校に入学予定の児童生徒の保護者
(3)次の就学援助の要件のいずれかに該当する世帯に属する方
・前年度または今年度において、生活保護が停止・廃止になった方
・生活保護を受けていないが、それに近い生活状態の方
・児童扶養手当を受給している方　など
支給額：対象となる児童生徒1人についての金額
・小学校入学…54,060円
・中学校入学…63,000円
支給時期：令和6年2月中
支給方法：保護者の口座に直接振り込みます。
提出書類：
(1)就学援助費受給申請書
(2)新入学児童生徒学用品費の振込先の保護者名義の口座がわかる通帳の写し
(3)所定の委任状
(4)申請理由に応じた添付書類など
その他：次のいずれかに該当する場合は、新入学児童生徒学用品費の入学前支給の対象にはなりません。
・令和6年3月末日以前に、市外へ転出される場合
・令和6年4月1日付けで常総市立の小中学校に就学していない場合

問合せ：(石)学校教育課
【電話】内線8231

■ねんきん豆知識　マイナポータルからスマホで国民年金手続きの電子申請ができます!
対象の手続きは、以下のとおりです。
(1)国民年金第1号被保険者加入の届出
(2)国民年金保険料免除・納付猶予の申請
(3)国民年金保険料学生納付特例の申請

年金の受給などの手続きはできません。手続きにはマイナンバーカードおよびカード受け取り時に設定したパスワードが必要です。24時間365日いつでも申請でき、処理状況や申請結果が確認できます。詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。

問合せ：年金加入者ダイヤル
【電話】0570-003-004

■茨城県化学肥料削減緊急支援事業(令和5年秋肥分)
県では、肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料削減に取り組む農業者に対し、価格高騰分の一定割合を支援します。

支援対象者：化学肥料削減に取り組む農業者
対象肥料：令和5年秋肥分(令和5年6月～10月に納品または購入分)
支援額：肥料価格高騰分の1/3以内(認定農業者などは2/3以内)
受付期限：令和6年1月19日(金)

問合せ：茨城県農業政策課
【電話】029-301-5338
※詳細は、県ホームページをご覧ください。