令和4年度の一般会計、特別会計、公営企業会計の決算が市議会9月定例会で認定されましたのでお知らせします。
◆一般会計決算
令和4年度の一般会計の決算は、歳入総額が251億2,920万円、歳出総額が246億7,842万円であり、歳入歳出差引額は4億5,078万円となりました。翌年度に繰り越すべき財源1億4,859万円を差し引いた実質収支は3億219万円となりました。
◆令和4年度の主な取り組み
令和4年度の事業は、人口流出を防ぐ基盤づくりとして、新たな市総合計画に基づく事業に積極的に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止と地域経済活動の両立を図るため、国県補助金、基金繰入金及び市債等の活用により、所要の財源を効果的に確保しながら各種施策を推進しました。
市の重点政策の1つ目である「若者・女性が住みやすく、子育てしやすいまちの実現」では、コンパクトで若者が住みたくなる街並みづくりを進める常陸大宮駅周辺整備事業により、関連する市道整備や駅前広場の実施設計などを行いました。また、安心して出産し子育てができるよう「こどもセンター」を開設し、幼児期から児童期・思春期にわたる子育ての不安や悩みの相談のほか、発達の気になる子供に対し、早期から必要に応じ切れ目のない支援を行いました。
2つ目の重点政策「学力向上にコミットする教育の推進」では、教職員の指導力の育成を図るとともに、児童生徒一人ひとりの学習進度に合った効果的な学びの場を提供するため、自主学習型のオンライン学習環境を整備し、確かな学力の育成に取り組みました。
3つ目の重点政策「観光を軸とした地域振興」では、交流人口の拡大と地域経済の活性化を目的として、道の駅常陸大宮に大型遊具を設置したほか、本市の強みである自然資源を効果的に活用するため、観光資源の発掘及び既存施設のブラッシュアップに取り組みました。そのほか、市民スポーツの中心的な役割を持つ大宮運動公園市民球場については、人工芝への全面改修を行い、更なる利用促進を図りました。
また、新型コロナウイルス感染症関連事業では、感染防止対策として、ワクチン接種事業に取り組んだほか、感染拡大や物価高騰の影響を受けている地域経済や生活支援策として、住民税非課税世帯や子育て世帯への特別給付金の支給、地方創生臨時交付金を活用したプレミアム付商品券発行事業、飲食店応援事業などを行いました。
◆特別会計・公営企業会計決算
※上水道事業会計及び下水道事業会計の資本的収入が支出に不足する分は、損益勘定留保資金などで補てんしました。
◆令和4年度決算に基づく財政健全化指標などの状況
・実質赤字比率…黒字決算のため該当なし
普通会計(※1)の赤字を標準財政規模(※2)と比較したものです。
・連結実質赤字比率…黒字決算のため該当なし
すべての会計の赤字や黒字を合算して、市全体の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。
・実質公債費比率…8.8%
市の借入金の元金及び利息の支払いにかかる経費の合計額が標準財政規模(※2)に対してどのくらいの比率になっているかを見るもので、資金繰りの危険度を示すものです。
早期健全化基準:25.0%
・将来負担比率…24.2%
市の借金や将来支払わなければならない負担金などの債務残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。
早期健全化基準:350.0%
・資金不足比率…資金不足が生じないため該当なし
公営企業の資金不足を料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示すものです。
経営健全化基準:20.0%
※1 普通会計とは、一般会計と公営墓地、温泉事業の2つの特別会計を合わせたものです。
※2 標準財政規模とは、地方公共団体が標準的に収入されると見込まれる市税などの一般財源の規模を示すものです。
問い合わせ:財政課財政グループ
【電話】52-1111(内線375)
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