中小企業・個人事業主の方へ

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■技能訓練事業を補助します
対象者：市内中小企業・個人事業主(製造業・情報関連産業)
対象事業：技術力の向上、強化のため従業員に対し実施する技能訓練事業
・検定等…職業能力開発促進法に基づく技能検定/情報処理の促進に関する法律に基づく情報処理技術者試験/労働安全衛生法第61条に定める免許試験または技能講習(フォークリフト運転、玉掛け等)
・次の機関等が実施する研修会等(接遇に関するもの、法令により受講義務があるものを除く)・検定等…県立産業技術専門学院/県職業能力開発協会/(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構茨城職業能力開発促進センター/(公財)日立地区産業支援センター/(株)ひたちなかテクノセンター
対象経費：検定等の受検料・練習用材料費/研修会等の受講料・教材費
補助金額：対象経費の2分の1(1人につき上限5万円)
*1事業所あたり2人まで

■販路拡大事業を補助します
見本市等に出展するための経費の一部を補助します。
対象者：市内中小企業・個人事業主(製造業・情報関連産業)
対象事業：取引先または事業提携先の開拓、受注機会の確保を目的とした見本市等への出展
対象経費：出展料/会場設営費/運搬費/資料作成費等(翻訳、通訳代等)/旅費
補助金額：対象経費の2分の1(国内…上限20万円/海外…上限50万円)

■事業のデジタル化への取り組みを補助します
デジタル技術を活用して販路開拓や生産性向上に新たに取り組む事業に対し、一部経費を補助します。
対象者：市内に主たる事業所を有する中小企業・個人事業主
対象事業：
・デジタル技術を活用して販路開拓(電子商取引、キャッシュレス化等)に取り組み、売り上げにつながることが見込まれる事業
・デジタル技術を取り入れることで、業務の効率化、人的コスト削減・人手不足の解消、生産量拡大等の生産性向上に取り組む事業
対象経費：コンサルティング費/サービス・製品開発費/システム導入費/DX人材育成・教育費/機器購入費など
補助金額：対象経費の3分の2(上限20万円)
*機器購入費は上限10万円

■経営革新による経営力向上の取り組みを補助します
経営革新による経営力向上の取組として行う新商品の開発・生産、新サービスの開発・提供、新規事業分野への進出等に要する一部経費を補助します。
対象者：市内に住所を有する個人事業主または市内に本社を有する法人で、引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者
対象事業：
・チャレンジ枠…新商品の開発・生産、新サービスの開発・提供、新規事業分野への進出等に取り組む事業
・経営革新枠…中小企業等経営強化法第14条第1項の規定による承認を受けた経営革新計画に従って行われる事業(経営革新事業)
対象経費：報償費/旅費/需用費/役務費/使用料および賃借料/研究開発費/工事請負費/設備購入費/研修費/委託費など
補助金額：対象経費の2分の1
*上限…チャレンジ枠25万円、経営革新枠50万円

■共通事項
申請方法：申請先に備え付けの申請書に必要事項を記入の上、必要書類を添えて申請してください。
*申請書は市ホームページからもダウンロードできます。
問合せ・申込み：商工振興・企業誘致課
【電話】内線621・622