新規起業者/中小企業・個人事業主の方へ

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■新規起業する方に補助します
対象者：市内に住所を有し、かつ、本市に3年以上居住し、事業を継続しようとする個人で、市内において起業しようとする方または市内で起業し3年に満たない方
対象事業：市産業の振興および雇用の創出に寄与する事業(農業、林業、漁業、無店舗小売業、金融業、保険業の一部、医療・福祉の一部、サービス業の一部を除く)
対象経費：人件費/官公庁への書類作成費/施設借入費/設備費(備品等はリース、レンタルに限る)/原材料費(試供品製作等に限る)/知的財産権等関連経費/謝金/旅費/マーケティング調査費/広報費/委託費等
対象期間：起業3年度目まで
補助金額：対象経費の2分の1(上限50万円/年度)

■市民雇用奨励金を交付します
新卒等の市民を正規雇用し、一定期間継続して雇用した場合、事業者に雇用奨励金を交付します。
対象者：市内の雇用保険適用事業者
*事業内容によって対象外の場合がありますので事前にお問い合わせください。
交付要件：次のすべてに該当すること
・新卒等の市民を正規雇用者として雇い入れ、1年以上継続して雇用していること
・奨励金交付申請年度の前年度の求人において、事業者の都合により内定取消および求人取消をしていないこと
・奨励金交付申請年度およびその前年度に、事業者の都合によりほかの正規雇用者を解雇していないこと
・市税等の滞納がないこと
・事業者の代表者、または役員の2親等以内の親族を雇用したものでないこと
奨励金額：雇用1人あたり10万円
*初めて交付を受けた年度から起算して、最大3年(3回)申請できます(年度ごとの申請が必要です)。
申請期間：雇い入れの日から起算して1年経過後6カ月以内

■求人情報発信と働き方改革への取り組みに補助します
人材確保と市内就職の促進を目的とした求人情報発信や、働き方改革推進に要する一部経費を補助します。
対象者：市内に主たる事業所を有する中小企業・個人事業主で、市内事業所への採用および配属を目的とする事業者

▽対象事業
求人情報発信支援事業：
・就職・転職情報サイトに会社情報を掲載する事業
・県外で開催される求職者対象の合同企業説明会等に参加する事業
・Web説明会または面接ツールの導入を行う事業
働き方改革推進支援事業：
・働き方改革、健康経営に関する研修等を行う事業
・就業制度・人事制度の改善または充実を行う事業
・ICT活用による業務改善促進事業
・働き方改革または健康経営に関するアドバイザー支援事業
対象経費：就職情報サイト掲載費/合同企業説明会への出展料/Web面接を行うための機器導入費/働き方改革に関する研修費/コンサルティング費/専門家派遣費用等
補助金額：対象経費の2分の1または3分の2(上限10万円または20万円)
*対象事業によって異なります。

■共通事項
申請方法：申請先に備え付けの申請書に必要事項を記入の上、必要書類を添えて申請してください。
*申請書は市ホームページからもダウンロードできます。
問合せ・申込み：商工振興・企業誘致課
【電話】内線621・622