物価高騰対応重点支援給付金を支給します

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対象：住民税非課税世帯(世帯全員の令和5年度分の住民税が非課税である世帯)
*基準日…令和5年12月1日
*支給は1世帯あたり1回限りとなります。
*世帯全員が住民税が課税されている親族等の扶養を受けている世帯は支給対象外です。
*租税条約に基づき、課税を免除された結果、住民税が0円になった方は対象外です。
*他市町村で本給付金の支給を受けた世帯は対象外です。
給付金額：1世帯あたり7万円

■住民税非課税世帯について
▽令和5年1月1日以前から市内に住民票がある場合および1月2日以降に本市へ転入し、前回給付金(価格高騰重点支援給付金)3万円を受給した場合
対象と思われる世帯に対し「物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書」(以下「確認書」)を1月中旬に郵送しました。同封の記入例を参考に対象要件に合致することを確認し、給付対象となる場合のみ必要書類を提出してください。なお、世帯の中に住民税の申告がお済みでない方がいる場合は、住民税非課税世帯と確認できませんので「確認書」を郵送していません

▽令和5年1月2日以降に本市へ転入し、前回給付金(価格高騰重点支援給付金)3万円を受給していない場合
本市で課税状況が確認できないため、「物価高騰対応重点支援給付金申請書兼請求書」(以下「申請書」)を1月中に郵送する予定です。同封の記入例を参考に対象要件に合致する場合は、必要書類を添付の上、提出してください。
*令和5年1月2日以降に入国した方は支給対象外です。

▽修正申告等により令和5年度住民税が課税から非課税になった場合
基準日以降の修正申告等により令和5年度住民税が課税から非課税になった場合は「確認書」をお送りしていない場合があるため、問い合わせ先へご連絡ください。

▽共通事項
申請期限：3月15日(金)
*消印有効
給付時期：確認書を受理してから、2～3週間後が目安です。
留意事項：DV被害者等で、他市町村から住民票を移さずに市内にお住いの方については、本市で申請を受け付けることができる場合がありますので、お問い合わせください。

■詐欺等にご注意ください
給付金の支給について、ATMの操作を依頼したり、市や国の職員が訪問することはありませんので、不審に思ったら問い合わせ先か最寄りの警察署へご連絡ください。

問合せ・申込み：社会福祉課物価高騰対応重点支援給付金担当
【電話】85-6015(土・日・祝日を除く午前9時～午後5時)