物価高騰対応重点支援給付金を支給します

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対象：市内に住民登録があり、令和6年度住民税の所得割が課税されていない方のみの世帯
*基準日…令和6年6月3日
*対象世帯のうち、18歳以下の児童(平成18年4月2日生まれ以降)がいる世帯に対しては、追加給付をします(基準日以降に出生した児童も申請により対象となります)。
*以下の世帯は対象外となります
・令和5年度物価高騰対応重点支援給付金(住民税非課税世帯…7万円)の支給対象世帯(未申請・受給辞退した世帯も含む)
・令和5年度物価高騰対応重点支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯…10万円)の支給対象世帯(未申請・受給辞退した世帯も含む)
・世帯全員、住民税が課税されている親族等の扶養を受けている世帯
・住民税が課税となる所得があるのに未申告の方がいる世帯
・租税条約による免除の適用を届けている方がいる世帯
・他市町村から同内容の給付金の支給を受けた世帯
・令和6年1月2日以降に日本へ入国した方
給付金額：
・1世帯あたり10万円
・児童1人あたり5万円
申請方法：
・令和6年1月1日以前から市内に住民登録がある場合…対象と思われる世帯に対し通知を郵送しました。同封の記入例を参考に給付対象となる場合のみ書類を提出してください。
*世帯の中に住民税が未申告の方がいる場合は通知を郵送していません。
・令和6年1月2日以降に本市へ転入した場合…令和6年1月1日に住民登録をしていた市町村で住民税の所得割が課税されていない場合は、支給対象となる場合のみ書類を提出してください。
*基準日以降の修正申告等により、令和6年度住民税が課税から均等割のみ課税または非課税になった場合はお問い合わせください。
申請期限：9月30日(月)(消印有効)
給付時期：申請の受理から2～3週間後
留意事項：DV被害等で他市町村から住民票を移さずに市内へお住まいの方は、市で申請を受け付けることができる場合があります。

■詐欺等にご注意ください
給付金の支給についてATMの操作を依頼したり、市や国の職員が訪問することはありませんので、不審に思ったら問い合わせ先か最寄りの警察署へご連絡ください。

問合せ・申込み：社会福祉課物価高騰対応重点支援給付金担当
【電話】85-6015(平日午前9時～正午、午後1時～5時)