案内(2)

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■ふるさと納税新規事業者向け説明会
市内産の自慢の一品をふるさと納税の返礼品として出品しませんか。出品を希望する事業者を対象に、ふるさと納税制度の説明や、全国的な動向、取り組み事例、出品に至るまでの流れ等を説明します。質疑応答の時間もありますので、ぜひこの機会をご活用ください。
とき：3月26日(水)午後3時～4時30分
*終了後、個別相談あり
ところ：常陸太田合同庁舎3階大会議室
対象：返礼品候補となる製品(市内でのサービス提供等も含む)を生産している事業者
*返礼品候補となる製品とは…国が定める地場産品基準を満たすもの(一例は下表参照)
申込期限：3月21日(金)
申込方法：本紙下記QRコードまたはメールでお申し込みください。
地場産品基準の一例：

問合せ・申込み：政策推進課
【電話】内線372【E-mail】seisaku@city.hitachiota.lg.jp

■市奨学資金貸付金返還免除制度
市では定住促進の一環として、市奨学資金の貸与を受けて大学等に進学し卒業された方が、市内に居住している場合に、奨学資金の返還が申請により免除されます。
免除制度の要件：次の要件をすべて満たす方
・市の奨学資金の貸与を受け、大学を卒業した方
・平成28年度以降に、奨学資金の返還を始めた方で市内に住所を有し現に居住している方、または奨学資金を返還中で平成28年4月1日以降に新たに市内に住所を有し現に居住している方
・返還すべき奨学資金を滞納していない方
・市税を滞納していない方
免除制度の対象となる金額：当該年度に返還すべき奨学資金の返還金額の全額(限度額は返還総額の10分の1)
*居住期間が1年に満たない場合はその月数により按分します(居住月数が1に満たない月は切り捨て)。
*繰上返還等による奨学資金の返還金額は、当該年度に返還すべき奨学資金の返還金額に含みません。
申請期間：4月2日(水)～30日(水)
申請方法：申請先に備え付けの申請書「奨学資金返還免除願」に必要事項を記入の上、次の書類を添えて申請してください。
・住民票(申請年度の4月1日以降に発行のもの)
・大学の卒業証明書の原本または卒業証書の写し
*令和6年度に返還免除の決定を受けた方は、卒業に関する書類を省略できます。
*申請書は市ホームページからもダウンロードできます。
問合せ・申込み：教育総務課企画総務係
【電話】内線563

■軽自動車税用住所証明書の廃止について
これまで軽自動車の登録のため、軽自動車税用住所証明書を無料で発行していましたが、システム標準化移行に伴い、次のとおり廃止することとしました。皆さんのご理解ご協力をお願いします。
廃止日：3月31日(月)
廃止後の対応：軽自動車の登録については、住民票または印鑑登録証明書をご利用ください。なお、本人および同一世帯員以外の方が窓口で交付を受ける場合には、委任状が必要となります。

問合せ：市民課市民窓口係
【電話】内線132