消費生活相談

14／20

■土地売却のため?お金を請求されたら要注意原野商法の二次被害
▽事例
数十年前に「宅地造成するから」と勧められて山林を購入したが、その後宅地ができる様子はなく、そのまま所有するだけになっていた。高齢になり、子や孫に迷惑をかけたくないので売却を考えていたところ、仲介業者から土地の売却を勧める電話があり、依頼することにした。事業者は、売却するための手数料20万円を先払いするよう要求してきた。すぐに支払ったが、その後連絡が取れなくなった。

▽トラブルにあわないために
・過去に原野商法で土地を購入し処分に困っている消費者に、土地を売るためと言って、測量費や広告費、手数料などさまざまな名目でお金を支払わせる手口に関する相談が寄せられています。
・土地の売却のためと言われて、何らかの名目でお金を請求されたら、契約する前に家族や周りの人に相談しましょう。少しでも不審に感じたら、きっぱり断ることも大切です。
・土地の相続や処分等については、さまざまな情報を集め、焦らずに周りの人とよく話し合いましょう。
・困ったときは、消費生活センターにご相談ください。

問合せ：市消費生活センター(市民協働推進課内)
【電話】70-1322