農地の「地域計画」

14／21

農業者の高齢化や後継者不足により、地域の農地を維持することが難しくなっています。将来にわたって地域の農業と農地を維持・発展させるため、(1)誰が耕作を担うのか(2)耕作を担う人が営農し易い環境をどう整えるかを考えていく必要があります。(1)と(2)を地域が一体となって考えていくのが、地域計画の取り組みであり、地域計画に位置づけられた担い手・地区には農業に関する支援措置が受けられます。
例：中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払交付金、農業経営基盤強化資金利子助成金など

地域で農業を営む皆さんが主役の計画です。地域の担い手・農地所有者・地域の皆さんの話し合いが重要となります。地域で行われる話し合い(協議の場)にご参加ください。
*協議の場は農政課や関係機関(町会組織や地域農業関係団体等)を通じ、地区公民館単位で開催のご案内をします。

7月～9月：地域の話し合いで「地域農業の将来の在り方」を検討
10月～12月：5年後・10年後に地域の農地を誰が利用するかをまとめた「目標地図」を作成
令和7年1月～3月：「地域農業の将来のあり方」+「目標地図」=『地域計画』を公表・公告

問合せ：農政課農地計画係
【電話】内線612