「行政改革大綱」の取り組み状況をお知らせします(1)

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効果的かつ効率的な行政サービスの実施と組織運営のため、令和2年3月に、令和2年度～6年度までを推進期間とする「行政改革大綱」を策定しました。令和5年度の取り組み状況についてお知らせします。

■市行政改革大綱
将来にわたり持続可能な行財政経営基盤の確立

▼基本方針
自主性・自立性の高い財政経営

▼主要事項
(1)安定的な財源の確保
(2)財源の適正管理
(3)公営企業等の経営健全化・委託推進

▽公営企業の経営健全化
・水道事業の経営健全化
水道料金の収納対策や経費削減により、水道事業の経営基盤の強化と安定を図った。

▽効率的な徴収体制の構築
・債権管理の適正化推進
22債権の徴収事務一元化を開始し、滞納繰越分の収納率向上を図った。

▽第三セクターの経営健全化
・第三セクターの経営状況の分析
・指定管理の適正化
経営状況の分析、研修会の開催により、課題の把握や改善に取り組んでいる。

▽自主財源の確保
・収納率向上
・未利用財産の売却
アプリからの納税や口座振替手続きへの移行を可能とした。
未利用財産を6件売却した。

▽民間企業等への委託推進
・民間委託の推進や既存委託事業の見直し
委託するにあたっての課題や費用対効果の整理分析、既存委託事業の評価と改善に取り組んでいる。

▽事業の整理合理化
・行政評価システムによる適切な事業管理
第6次総合計画に基づく事業について、低評価の事業は見直しを図っている。

▽公有財産の整理合理化
・公共施設等総合管理計画の推進
施設の老朽化や利用状況に応じて、維持管理、解体、建物廃止を計画的に進めている。

▽定員・給与の適正化
・職員の定員適正化
・給与の適正化
人事院勧告に基づく給与の引上げを実施した。

▽経費の削減
・節電・節水の取組みとペーパーレス化
水道および電気使用量の削減に取り組んでいる。
紙媒体中心から電子媒体中心の事務へと切り替え、紙の文書にかかる経費削減を継続している。