〔情報ひろば〕お知らせ

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◆産前産後期間の国民健康保険税が免除されます
令和6年1月から、出産される国保被保険者の国民健康保険税が、産前産後期間の4か月分(多胎妊娠の場合は6か月分)免除されます。
対象者：桜川市の国民健康保険に加入し、令和5年11月以降に出産予定の方、または出産された方(妊娠85日以上の分娩が対象)
対象期間：出産予定日(出産日)の前月(多胎妊娠の場合は3か月前)から、出産予定日(出産日)の翌々月
免除額：対象期間分の国民健康保険税(所得割額および均等割額)
届出期間：出産予定日の6か月前から届出可能
届出場所：国保年金課(岩瀬庁舎)、総合窓口課(大和・真壁庁舎)
必要書類：母子健康手帳など出産予定日(出産日)が確認できるもの(多胎妊娠の場合、その事実が確認できるもの)

問合先：国保年金課
(【電話】0296-75-3125直通)

◆第三者行為による被害届の提出
交通事故(同乗中の場合も含む)や他人の犬に咬まれたなど、第三者の行為で負傷し、保険証を使って治療を受ける場合は、法令に基づき「第三者行為による被害届」の提出が必要になります。
桜川市国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入していて、被害届を提出される方は、お問い合わせください。

問合先：国保年金課
(【電話】0296-75-3125直通)

◆農業次期作支援事業交付金(農業法人対象)
市では、資材などの高騰により、経営圧迫を受ける農家を支援するために、次期作支援事業交付金を交付します。
対象者：令和5年4月1日現在市内に住所を有し、次のいずれにも該当する農業法人
(1)農業組合法人、株式会社または持分会社(会社法(平成17年法律第86号)第575条第1項に規定するもの)であって、農業を営む法人
(2)令和4年中の農業所得が15万円以上の法人
(3)令和5年に営農を行っている法人
(4)令和6年も営農を行う法人
(5)法人税などに滞納が無い法人
※対象となる個人の方には、12月上旬に通知を送付しています。
交付額：1社あたり5万円
必要書類：
(1)申請書
(2)請求書
(3)令和4年中の事業年度の申告書および収支がわかる帳簿
(4)通帳の写し
※(1)・(2)は、市ホームページでダウンロードできます。
申請場所：農林課(郵送可)
申請期限：1月31日(水)
※郵送の場合は、1月31日(当日消印有効)
問合せ・申請先：農林課
(【電話】58-5111・75-3111代表)

◆農事用ビニールなどの舞い上がり防止にご協力を
送電線に農事用ビニールなどが付着する事故が発生しています。風のある日は、農事用ビニールなどの状態を点検するなど、舞い上がり防止にご協力ください。
また、農事用ビニールなどが送電線に付着してしまった場合は、ご連絡ください。

問合先：東京電力パワーグリッド
(【電話】0120-995-007)

◆年収の壁・支援強化パッケージ
厚生労働省は、人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、次の施策に取り組んでいます。

◇「106万円の壁」への対応
キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」が始まりました。事業主が新たに社会保険の適用を行った場合に一人当たり最大50万円を助成します。

◇「130万円の壁」への対応
繁忙期に労働時間を延ばすことなどにより収入が一時的に上がったとしても、事業主がその旨を証明することで、引き続き被扶養者認定が可能となりました。

◇配偶者手当への対応
企業の配偶者手当の見直しが進むよう資料を作成・公表しました。

問合先：年収の壁突破・総合相談窓口
(【電話】0120-030-045)
※平日8時30分～18時15分