令和6年度 施政方針(1)

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令和6年3月5日～18日の会期で開催された、第1回桜川市議会定例会で、令和6年度の市政運営に向けて、大塚市長が施政方針を述べました。
本月号で、その概要をお知らせします。
なお、令和6年度予算の概要については、来月号に掲載します。

桜川市長　大塚　秀喜(おおつか　ひでき)

■子どもから高齢者まで健康で共生のまちづくり
◇子育て支援の充実と少子化対策の推進
少子化の要因の一つとなっている非婚化・晩婚化に対して、結婚を希望する男女の支援を行います。
また、新婚生活の支援として「結婚お祝い金」を給付してまいります。子育て世代への支援策としても、出産時・就学時・中学入学時の支援事業として「子育て3ステップ応援金」を支給してまいります。

◇健康づくりの推進
妊娠・出産から子育て期まで、切れ目ない支援を充実させるため、伴走型相談支援体制を強化します。全ての出生児を対象とした保健師などによる家庭訪問を実施するほか、スマートフォンを利用した小児科医・産婦人科医・助産師によるオンライン・SNS相談を実施して、全ての妊産婦などの孤立感・不安感の解消に努めてまいります。
また、国の「出産・子育て応援交付金」を活用して、経済的な支援を行ってまいります。

◇地域医療体制の充実
安心できる地域医療体制の確保のため「さくらがわ地域医療センター」の安定的な運営を進めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症は、インフルエンザと同様の5類感染症に移行されましたが、ワクチン接種に関しては、国の動向を注視しながら支援してまいります。

◇地域福祉の推進
少子高齢化、核家族化の進行、個人の価値観の多様化などにより、地域のつながりが希薄になってきております。
市民の皆さまの地域福祉の意識を高め、地域で支え合うネットワークの形成や関係団体との協働の仕組みづくりを推進してまいります。

◇障がい者福祉の充実
障がいのある方およびその家族が住み慣れた地域で、安心した生活を送ることができるよう、相談支援体制の充実を図ります。自立と社会参加への支援を推進するため、各種福祉サービスにより支援の充実を図ってまいります。

◇高齢者福祉の推進
地域包括支援センターを中心に、相談体制の充実、生活支援体制の整備を図るとともに、医療・介護などが連携する仕組みの構築に努めます。
また、75歳以上の一人暮らしの高齢者に、緊急通報機器を貸与することにより、緊急事態発生時の対応や安否確認を行うことができる「高齢者あんしん通報システム事業」を継続してまいります。

◇社会保障制度の健全運営
国民健康保険制度の安定化を図るため、医療費の抑制と保険料の収納向上により、保険財政基盤の安定化を図ります。
介護保険制度においては、要介護認定者や介護保険サービス利用者のさらなる増加が見込まれるため、健全な介護保険財政に努めてまいります。

■生きがいを育む学びのまちづくり
◇学校教育の充実
「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の調和のとれた子どもたちを育成するとともに、安心して学べる環境を整備してまいります。
GIGAスクール構想で整備を進めた一人1台学習用タブレットなどの機器を活用して、ICT教育の充実を図ります。
また、児童によるヤマザクラの苗木の育成体験を通して、郷土についての学習を深めるとともに、外国語指導助手を通して、英語の習得と国際理解教育の推進に努めます。
小・中学校の適正配置については「小中学校適正配置基本計画」を基に、地域や保護者の方の意見を聞きながら推進してまいります。
さらに「教育支援センター」を活用した教育相談の充実を図り、不登校・ひきこもり問題の解消に努めてまいります。

◇生涯学習・芸術文化活動の推進
電子図書館サービスの利用などを通して、市民の皆さまが生涯学習に自発的に参加できるよう、学習できる機会の提供に努め、活用しやすい施設を目指し、利便性の向上を図ってまいります。
また、現在建設中の「生涯学習センター」は、ICTを核とした新時代の生涯学習拠点として整備してまいります。

◇青少年の健全育成
豊かな体験・交流・学習活動を通して子どもたちの生きる力を育んでまいります。
また、地域が一体となって青少年が健全にのびのびと、生活できる環境づくりに取り組んでまいります。

◇生涯スポーツ活動の振興
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となっていたさまざまな大会や、スポーツ教室が開催されております。
子どもたちから高齢者まで、幅広くスポーツを気軽に取り組める環境づくりに努めてまいります。

◇文化財の保存活用
国指定天然記念物の「桜川のサクラ」の土壌調査などを行い、ヤマザクラの保全管理に努めてまいります。
また、指定文化財の維持管理や調査を行い、修理のための技術指導を行ってまいります。「真壁の町並み」や「真壁城跡」についても、歴史景観の保存活用を図ってまいります。

■安全安心な暮らしのまちづくり
◇消防・防災対策の充実
災害に強いまちづくりを進めるために、自主防災組織の育成強化・防災訓練をはじめとする防災意識の高揚を図ってまいります。
また、消防団員数の減少や平均年齢の上昇などを踏まえて、地域の実情に合う消防体制の見直しを検討してまいります。

◇防犯・消費生活対策の推進
市民の皆さまが、安心して生活できる犯罪のないまちづくりを目指します。防犯灯や防犯カメラなどを整備し、防犯意識の高揚と防犯体制の充実を図ってまいります。
消費者行政については、消費生活センターの相談体制の充実と、正しい消費知識の習得や消費生活に関するトラブル防止のため、啓発活動を行ってまいります。

◇交通安全対策の推進
交通安全施設の整備や道路の危険個所の解消に努め、関係機関と連携・協力して、市民の交通ルールや交通マナーの向上に努めてまいります。