〔情報ガイド〕税など

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■相続登記の申請が義務化されます
令和6年4月1日から、相続(遺言の場合も含む)によって不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に、相続登記の申請をすることが義務化されます。
なお、令和6年4月1日時点で、相続登記をしていない不動産を所有する方は、3年間の猶予期間が設けられます。
※詳細は、水戸地方法務局ホームページをご覧ください。

問合せ：
水戸地方法務局(【電話】221・5130)
市資産税課(【電話】232・9141)

■産前産後期間における国民年金保険料の免除
免除期間：出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間
※多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間。

対象：国民年金第1号被保険者で、出産日が平成31年2月1日以降の方
申込み・問合せ：出産予定日の6か月前から受付けますので、母子健康手帳、基礎年金番号通知書または年金手帳、本人確認書類をお持ちのうえ、直接、市国保年金課(【電話】232・9529)水戸北年金事務所(【電話】231・2283)へ

■国税相談専用ダイヤルの導入
11月1日(水)から、税務署の代表電話番号を介さず、全国一律の電話番号で、電話相談センターに直接つながる「国税相談専用ダイヤル」が導入されます。国税庁ホームページのチャットボットやタックスアンサーで解決しない質問は、「国税相談専用ダイヤル」をご利用ください。
日時：月～金曜日、8：30～17：00
相談電話：【電話】0570-00-5901
※全国一律料金。
操作案内：音声案内に従い、下記の番号を選択してください
「1」…所得税
「2」…源泉徴収、年末調整、支払調書
「3」…譲渡所得、相続税、贈与税、財産評価
「4」…法人税
「5」…消費税、印紙税
「6」…その他
※相談内容によっては、所轄の税務署へ相談をお願いする場合があります。
※税務署、業務センター室からのお尋ねに関する質問については、所轄の税務署、業務センター室へお問合せください。
※ナビダイヤルにつながらない場合は、所轄の税務署に電話して音声案内「1」を選択してください(「電話相談センター」につながります)

問合せ：
水戸税務署(【電話】231-4211)
市民税課(【電話】232-9138)