令和4年度 決算報告(2)

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■市民一人当たり歳出決算額(一般会計)　62万3,257円
・議会費…4,937円
・土木費…79,246円
・総務費…61,668円
・消防費…24,117円
・民生費…169,013円
・教育費…78,764円
・衛生費…48,456円
・公債費…68,538円
・農林水産業費…67,456円
・諸支出金…9,277円
・商工費…11,784円

※人口…令和5年4月1日現在　38,073人

■特別会計と公営企業会計の決算額
稲敷市には、8つの特別会計と3つの公営企業会計があり、決算状況は下記のとおりです。

◇特別会計

◇公営企業会計

収益的…企業の経営活動に伴って発生する収益と費用(料金収入や人件費など)
資本的…将来の経済活動に備えて行う建設改良などの費用とその財源になる収入

■健全化判断比率などの概要
「早期健全化」と「財政再生」の2段階で財政悪化をチェックするとともに、特別会計や企業会計も併せた連結決算によって、地方公共団体の財政状況をより明らかにすることが法律で義務付けられています。「早期健全化基準」と「資金不足比率」を超えると「財政健全化団体」と判断されます。市の令和4年度決算に基づく本市の健全化判断比率および資金不足比率は、すべて早期健全化基準を大幅に下回り、財政状況は問題なしと判断されました。

◇健全化判断比率

◇資金不足比率

※将来負担比率が高いほど、財政規模に比べて将来に返済しなければならない借金の残高が大きくなり、市の財政を圧迫する可能性があります。令和4年度は、公営企業債等繰入見込額60億2098万円が減少し、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、算定値がありません。

■令和4年度に実施した事業の一部を紹介します
◇子育て支援住宅基本構想策定業務…総務費　468万円
第2次まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、若年層の子育て世帯の移住・定住を促進するため、民間活力を導入した「子育て世帯向け賃貸住宅」の整備に向けて、基本構想を策定しました。

◇自治体新電力会社出資金…衛生費　500万円
地域内の再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの推進を目指し、稲敷市と連携した脱炭素のまちづくりを推進することを目的として設立する新電力会社(いなしきエナジー)に対し500万円を出資しました。

◇地域キャシュレス推進事業補助金…商工費　990万円
非接触型電子決済(キャッシュレス決済)の導入促進のため、決済時のポイント還元キャンペーン(40%)を実施しました。

◇シニア世代スマホ購入補助金…総務費　390万円
デジタルデバイド(情報格差)を解消するため、シニア世代へスマホ購入補助金(最大3万円)を交付しました。

◇物価高騰等対策経営継続支援事業…農林水産業費　5121万円
社会情勢の変化による農業用肥料等の価格高騰が農業経営に与える影響を緩和するため、補助金を交付して基幹産業である農業を支援しました。

◇暮らし応援商品券交付事業…商工費　2億170万円
物価高騰による家計への負担や地域経済への影響を受ける中、暮らし応援商品券1人当たり5千円を交付し、影響を受けた家計への支援を行いました。

◇子どもの未来応援商品券交付事業…民生費　1775万円
小・中学校の入学及び卒業を予定している児童へのお祝いと保護者の経済的支援のため、対象児童1人当たり2万円分の子どもの未来応援商品券を交付しました。

◇土地改良区電気料高騰対策事業…農林水産業費　1118万円
電気料金等の高騰による農業者の負担軽減と土地改良区等の経営体質強化のため、補助金を交付して基幹産業である農業を支援しました。

◇合併特例債対象事業…土木費　11億247万円
稲敷工業団地の造成に合わせたアクセス道路(市道(江)1-22号線)を新規整備、他2路線の現道拡幅整備を実施し、整備区間における安全性を確保しました。

◇放課後児童クラブICT環境整備事業…民生費　847万円
放課後児童クラブ施設へWi-Fi環境を整備することで、児童クラブ利用児童がタブレット等で宿題やリモート学習をするための環境を整えました。

◇テライトオフィス等開設促進補助金…商工費　200万円
地域経済の活性化と移住定住の促進を図り、市民生活の安定及び向上を目的として、市内で新たにサテライトオフィスを開設する事業者に補助金を交付しました。

◇小学校施設維持管理費…教育費　3億9038万円
小学校施設の老朽化等に伴い発生した修繕、また沼里小学校体育館等の大規模改修工事を行い施設の維持管理に努めました。

問合せ：稲敷市企画財政課
【電話】029-892-2000(内線2606、2607)