市政情報《企業誘致》

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■令和5年度　稲敷市市民のための創業支援事業費補助金
市内で創業等をする方へ補助金を交付し、市民の方の創業を支援します。

対象者((1)～(7)の要件を全て満たす方)：
(1)市内で創業等をしようとする方、または市内での創業等から1年を経過していない方
(2)市の住民基本台帳に記載され、市内で事業を興す方
(3)産業競争力強化法に規定される特定創業支援事業(事業立ち上げに必要な知識を身に付ける商工会主催の創業塾等)を受ける方
(4)暴力団等でないこと
(5)市税等に滞納がないこと
(6)政治的活動、宗教的活動を行うものでないこと
(7)その他不適切と判断されないもの
補助金額：
(1)創業等に要する経費の2分の1以内(上限50万円)
(2)UIJターン者は20万円加算
(3)創業者が女性の場合は10万円加算
(4)空き店舗を活用する場合は10万円加算
補助対象経費：
(1)創業等に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
(2)法人設立時の登記に要する費用(印紙・登録免許税を除く)
(3)事業所等新築工事費(増改築を含む。ただし、住居部分を除く)
(4)事業所等の賃貸料(申請者本人が所有する場合および居住部分に係る費用等を除く)
(5)備品購入費(事業以外でも使用可能な汎用性の高い備品(車両等)を除く)
(6)試供品またはサンプル品の制作に係る委託費用および原材料費
(7)マーケティング調査費
(8)広告宣伝費(単なる切手の購入に係る費用を除く)
(9)その他
申請期間：令和5年4月1日～令和6年3月31日
※交付まで審査等があります。ご不明点はお気軽にご相談ください。申請書類等、申請の詳細は、市HPをご確認ください。

問合せ：稲敷市企業誘致推進室
【電話】029-892-2000(内線2428)