市政情報《社会福祉》(その2)

8／32

■令和6年度に新たに低所得となった世帯が対象　低所得者世帯に対する給付金について
物価高への支援として、低所得者(令和6年度新たに住民税非課税となる世帯または新たに住民税均等割のみ課税となる世帯)に対し、1世帯あたり10万円を給付します。
また、給付対象世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯に対しては、児童1人あたり5万円を給付します。
※「令和5年度稲敷市物価高騰対応重点支援給付金」の対象世帯は、今回の給付金の対象外となりますので、ご注意ください。

◇給付対象者
・令和6年6月3日時点で稲敷市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯の世帯主
・令和6年6月3日時点で稲敷市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和6年度住民税所得割(定額減税前)が課税されておらず、うち少なくとも一人が住民税均等割を課税されている世帯の世帯主
※住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成されている世帯は対象外となります。

◇給付対象者の注意点
下記の「令和5年度稲敷市物価高騰対応重点支援給付金」の対象世帯は対象外となります。(未申請、受給を辞退された世帯も含みます。)
・住民税非課税世帯(7万円給付金)
・住民税均等割のみ課税世帯(10万円給付金)

◇支給額
1世帯あたり10万円(差押禁止、非課税)(子育て世帯への加算　児童1人あたり5万円)

◇申請書類の送付時期
受給対象の可能性がある世帯へは、令和6年8月下旬ごろ書類を送付する予定です。詳細が決まりましたら、ホームページにて周知します。

問合せ：稲敷市社会福祉課
【電話】029-892-2000(内線2136)