新年のごあいさつ 笠間市長山口伸樹(1)

5／26

あけましておめでとうございます。
市民の皆さまには、輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

■昨年を振り返って
昨年を振り返りますと、元日の能登半島地震をはじめ、秋田・山形、能登半島における豪雨災害など、日本各地で自然災害が猛威を振るい、また、ウクライナや中東での長引く国際的な情勢不安から、円安や物価高騰が続くなど、日常生活や経済活動に大きく影響した年となりました。
一方で、コロナ禍から完全脱却し、3か年にわたる「茨城DC(デスティネーションキャンペーン)」がもたらした好循環と、様々なメディアで栗などの話題が取り上げられたことで、道の駅をはじめ市内各所に多くの方が訪れ、大きな賑わいが見られたところです。
このような中、本市では、国の物価高騰対策を盛り込んだ補正予算を元に、低所得者世帯への支援などによる家計負担の緩和と消費喚起を図るとともに、多発する自然災害に備え、新たな拠点避難所の設置や災害時の担い手となる「災害時支援員」制度を発足し、防災力の強化に取り組みました。
子育て支援では、前年に引き続き、妊娠前から進学に至るまで、子育て全般に寄り添った支援策を実施し、子育て環境の新たな交流場所となる「ムトトのもり」を公民連携により整備しました。
また、有機農業など地場産業の振興につながる持続的な取り組みや、栗の生産拡大に向けた水田畑地化モデル事業などの新たな試み、将来を見据えた水道事業広域化への枠組み参加の検討などを進めてきたところです。
社会経済情勢が目まぐるしく変化する中においても、新たな好機を確実にとらえ、未来に向けたまちづくりへの挑戦を続けてまいります。

■新年の抱負ー未来に向けた笠間づくりー
本市はこれまで一貫して、市民生活の安心・安全と地域経済の成長に向けて、「未来に向けた笠間市づくり」を重点課題に掲げ、国や県の施策を活用しながら、市独自の取り組みにより、防災力の強化、全分野での子育て世代に対する施策の推進、栗に代表される地場産業の振興、スポーツによるまちづくりなど、市政の諸課題に機動的かつ柔軟に取り組んでまいりました。
その結果、人口対策では転入者が転出者を上回り、産業面では、堅調に進む企業立地による税収の増加や雇用の拡大、コロナ禍以前に近づく観光客の増加など、一定の成果が現れてきたところです。
本年は「未来に向けた笠間市づくり～市役所からはじめる地方都市改革～」を重点課題として掲げ、時代に対応したまちをつくる「笠間創生基盤の強化」、本市の地域資源を活かした「所得の向上につながる経済振興」、喫緊の課題である人材育成と確保を図る「多様な人材による地域経営」を3つの柱として、あらゆる主体が連携し活動する、公民連携による強い笠間市づくりを進めてまいります。

■安心・安全対策の強化
市民生活の基盤となる「安心・安全対策の強化」では、令和6年度の新たな国の交付金を活用し、低所得世帯向けの給付金をはじめ、多子世帯などの子育て世帯への支援による経済的な負担軽減、地域や家庭における防犯対策の強化として防犯用品の購入などに対する補助などを早期に実施してまいります。
あわせて、事業者向け支援では、物価高騰の影響を受ける医療、福祉、介護、保育などの施設運営事業者への支援などを進めます。
また、拠点避難所となる学校体育館への空調設備の設置や防災拠点における資機材の充実など、避難環境の向上とさらなる防災力の強化を図ります。

■行政改革の再始動
年々、行政が担う範囲が拡大する一方で、行政経営資源には限りがあります。現在の行政手法を改めて見直し、財源および人材確保を含めた質の高いサービスを、持続的に提供できる行政へと変革するため、行政のデジタル化の推進・拡大とともに、効果的かつ適正なサービスへ移行するため、仕組みそのものを見直す行政改革を推進してまいります。
市役所における申請事務の電子化の拡充や、昨年導入した「広報かさまスマホ(スマートフォン)版」をはじめ、かさめ～るやLINE、フェイスブックなどのSNSを活用した情報発信、デジタル技術による伝達の迅速化や効率化を図ってまいります。また、「動く市役所」のさらなる活用により、デジタルデバイドの解消と市民サービスの向上を目指します。行政事務に従事する市職員の働き方についても見直しを進めてまいります。