SDGsで共に創る持続可能な行方第32回

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■2030年までの折り返し年にSDGsを問い直す
行方市SDGs推進アドバイザー・茨城大学教授　野田真里

1.2023年・SDGsの中間年にSDGsを問い直す
本連載でご説明の通り、国連SDGsは2016年～30年の15年間の目標であり、2023年はちょうど中間年にあたります。
SDGsの問い直しを迫る最大の契機となっているのが、SDGsの開始当初は誰も想定できなかった新型コロナ禍です。「人々の生命や生計、そして持続可能な開発のための2030アジェンダにむけた人々の努力に対して、壊滅的な影響をもたらした未曾有の危機」(UN)に直面しています。

2.新型コロナ禍の異次元のインパクト
世界は過去30年間、様々な危機に見舞われてきました。アジア通貨危機(1997年)、アメリカ同時多発テロ(2001年)、イラク戦争(2003年)、世界金融危機(2007～09年)、東日本大震災と福島第一原発事故(2011年)等です。保健分野の危機としては、重症急性呼吸器症候群(SARS)の感染爆発(2002～03年)やエボラ出血熱流行(2014年)等です。度重なる危機にもかかわらず、人間開発指数(HDI)は右肩上がりに推移してきましたが、新型コロナ禍による落ち込みは異次元といえます(図)。HDIとは、「健康長寿、知識へのアクセス、人間らしい生活水準という、人間開発の3つの基礎次元における長期的な前進を評価する総合指数」とされます(国連開発計画)。

3.全ての人々が安全になるまで
国連事務次長(国連持続可能な開発担当)のA・J・モハメッド氏は、新型コロナ禍について次のように警告しています。「想起しよう、我々はここに一緒にいる。全ての人々が安全になるまでは、誰も本当に安全にはならない」。
日本ではこの5月から感染法上の位置づけが変わり制限が緩和されましたが、これは人間の都合であって、ウイルスが消えたわけではありません。感染症は人を選びませんので、世界のどこかに新型コロナ禍で苦しむ人々がいる限り、私たちは安全ではないのです。

■令和5年度行方市SDGs推進アドバイザーを委嘱
市では、持続可能なまちづくりを推進していくために、SDGsの理念に沿った市政方針を表明しており、その理解を深めるための取り組みを行っています。市の地域特性にあった取り組みを推進していくにあたり、専門的見地から必要な意見や助言をいただくため、茨城大学野田真里教授には令和元年10月から引き続き、行方市SDGs推進アドバイザーに就任していただきました。
※野田教授の編著書を本誌3ページで紹介しています。