森林環境譲与税の活用状況をお知らせします

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森林環境譲与税は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。

■令和4年度森林環境譲与税の活用実績
海岸防災林整備事業(8,745千円)
松くい虫によって枯損木が拡大しているため、被害を受けている海岸松林の保全及び荒廃地の植生回復を図っていく。
令和4年度実績：下刈り5.2ha/枯損木伐倒1,910本/伐倒駆除25.5立方メートル

■森林環境税と森林環境譲与税
平成31年4月より「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行され、同年度から、市町村への森林環境譲与税の譲与が開始されました。
「森林環境税」は、令和6年度から、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収するものです。
また、「森林環境譲与税」は、市町村による森林整備の財源として、令和元年度から、市町村と都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されています。
森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては、間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。

問合せ：市役所　農業振興課
【電話】36-7651