令和6年度(令和5年分)申告相談のお知らせ(2)

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■市役所で受けられない申告内容(潮来税務署で申告)
下記の(1)～(8)については、市役所では受付できませんので潮来税務署で申告してください。
(1)青色申告
(2)消費税申告
(3)住宅借入金等特別控除(初年度申告)
(4)譲渡所得(収用以外の不動産・株式などの売買)
(5)過年度申告
(6)贈与税申告
(7)準確定申告(年中に亡くなった方の申告)
(8)雑損控除

■注意点
事業収入(営業・農業・不動産収入)のある方は、必ず事前に「収支内訳書」を作成し、ご持参ください。
医療費控除を受ける方は、昨年中(令和5年1月～令和5年12月)に支払った医療費を個人ごと、病院ごとに集計した「医療費控除の明細書」を事前に作成し、ご持参ください。
作成したものをお持ちでない場合は受付できませんのでご注意ください。

■所得税の還付の事前受付
感染症拡大防止対策の一環として、密集を避けた申告相談を行うため以下の方々の申告のみ事前に申請を受付を行います。該当される方は、是非ご活用いただき早めの申告をお勧めします。
期日：令和6年2月8日(木)、9日(金)、13日(火)、14日(水)、15日(木)の5日間
会場：鉾田市役所2階大会議室　※旭会場・大洋会場では行いません。
受付時間：9：00～16：00まで(通常の申告期間と同様)
※1日の来場者数が上限に達した場合は、当日の入場をお断りする場合がありますのでご了承ください。
対象者：
(1)公的年金受給者で源泉徴収税が差し引かれており、各種控除を追加して申告する方
(2)公的年金受給者で、かつ給与収入があり年末調整がされていない方
※年金及び給与のほかに、事業収入(営業、農業、不動産収入)がある方はこの期間の受付はできません。2月16日以降に申告してください。
(3)市民税・県民税申告のみで昨年中の収入が0円であった方
持参するもの：必要な書類等は通常の申告相談と変わりません。

■障害者控除対象者認定書のお知らせ
65歳以上で、寝たきり状態や認知症のある方、あるいは身体障害者に準ずる方、知的障害者に準ずる方は、申告時(市・県民税、所得税)に障害者控除が受けられる場合があります。「障害者控除対象者認定書」が必要な方は、申請をお願いします。
※要介護認定調査の内容により判定するため、対象とならない場合があります。
申請窓口：介護保険課・各市民センター総合窓口、または郵送
※様式は市ホームページからもダウンロードできます。
※郵送で申請する際は、介護保険課まで、返信用切手を貼った封筒を同封してください。
障害者控除対象認定書が必要な方：申告をする方で、障害者手帳等の交付を受けていない方

問合せ：〒311-1517　鉾田市鉾田1443番地
市役所　介護保険課【電話】36-7761

問合せ：市役所　税務課
【電話】36-7446