成年年齢引下げで18歳から大人に!

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未成年者が親権者等の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた未成年者取消権によってその契約を取り消すことができますが、成年になって結んだ契約は未成年者取消権の行使ができなくなります。2022年4月から成年年齢が引き下げられ、18歳・19歳の若者もこれまで経験したことのないさまざまな契約を自分自身ですることになります。
○20歳代の消費者による相談件数は未成年者と比べて多く、「エステティックサービス」「医療サービス」などの美容に関する相談や「内職・副業その他」(オンラインカジノ,副業サイトなど)「ファンド型投資商品」(暗号資産(仮想通貨)への投資など)等の儲け話に関するトラブルが多く寄せられています。

■トラブル別アドバイス
◇“住宅の賃貸借”トラブル
・契約時：契約書類の記載内容や賃貸住宅の現状をよく確認しましょう。
・入居中：入居中にトラブルが起きたら、すぐに貸主側に相談しましょう。
・退去時：精算内容をよく確認し、納得できない点は貸主側に説明を求めましょう。

◇“訪問販売”トラブル
・その場ですぐに契約せず、不安や不審な点があれば家族や身近な人に相談!
・不要な契約であればきっぱり断りましょう。
・訪問販売で契約した場合はクーリング・オフができる場合があります。

◇“もうけ話”トラブル
・うまい話に飛びつかないようにしましょう。
・知り合った相手から「簡単に稼げる」などと勧誘されても、うのみにしない!
・借金をしてまで投資や副業等のためにお金を支払うことはやめましょう。

◇“通信契約”トラブル
・料金プランやサービス内容を書面でもしっかり確認し、説明を受けましょう。
・契約条件などをよく確認しましょう。
困ったり、不安に思ったら早めに消費生活センター等に相談してください。
寄せられた相談の中には「親が代わりに解約できるか」といった親からの相談も見られますが、解約する場合には契約当事者本人から申し出る必要があります。

問合せ：鉾田市消費生活センター(市役所本庁舎3階　商工観光課内)
【電話】33-2992(平日9：00～12：00/13：00～17：00)※相談員都合により休所日あり