鉾田市新庁舎・公共施設等整備に関するお知らせ4

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■第1回鉾田市新庁舎・公共施設等整備基本構想検討委員会を開催しました
新庁舎や公共施設の一体的な整備に関する大枠の整理を行う「基本構想」の策定に向け、市内各種団体の方、公募の方など19名で構成する「基本構想検討委員会」の第1回会議を12月8日(金)に開催しました。会議では委嘱状の交付を行った他、一体的な整備の概要やこれから検討を行っていく内容について確認を行いました。
今後は、基本構想検討委員会において、先進地視察等を行いながら、基本構想の策定に向けた検討を進めていきます。
※基本構想では、現状の分析や課題の整理などを行い、施設整備の目指すべき方向性や候補地などについて検討していきます。

■新庁舎・公共施設等の「一体的な整備」を行います
◇一体的な整備とは
同一の敷地内に、新庁舎や各公共施設を集めて整備するものです。
※右図点線内が同一の敷地内をイメージしています。

◇今回の事業では
新庁舎だけでなく、公共施設の集約化・複合化を図り、一体的な整備を行います。
現在の公共施設は市内各地に分散していますが、それらを同一の敷地内にまとめ、1か所で様々なニーズに対応出来るようにすることで、利用者の利便性向上を図ります。
また、公共施設の集約化・複合化によって、維持管理費の削減が図られ、将来世代への負担軽減にもつながります。

◇一体的な整備を行う施設
一体的な整備を行う施設は、令和2年度に策定した「鉾田市公共施設等個別施設計画」に基づく施設(新庁舎・福祉保健施設・多目的複合施設)及び、新たな施設(ホール等)について想定しています。(下図参照)
なお、一体的な整備の対象となる施設は、基本構想検討委員会において検討していきます。

なお、一体的な整備を行う施設が確定していないため、本事業の規模や総事業費は未定となっています。今後、本市の財政規模・状況などを踏まえた計画としていきます。

令和2年度時点の見込みで、今ある公共施設を使用し続けた場合、40年間で維持管理が約759億円かかる試算をしていますが、市全体で公共施設の適正配置を行うことにより、40年間で約283億円の圧縮を見込むことができると試算しています。今回の新庁舎・公共施設等整備事業は、その適正配置の大きな柱の1つとなります。

今回の整備は

■鉾田市の財政状況についてお知らせします
◇財政は大丈夫なの?
新庁舎・公共施設等の整備を行うにあたり10月に開催した市民説明会において、財政面に関する質問をいただいたため、市の財政状況について説明します。
(1)基金・地方債の残高推移
○基金
基金とは、いわゆる市の貯金です。災害等の緊急的な支出や、特定の目的のために資金を積み立て、運用しています。

○地方債
地方債とは、いわゆる市の借金です。大規模な事業を行う際などに、毎年度の財政負担を平準化し、計画的に支出するために必要な資金を国や銀行等から借り入れています。

○上記グラフの通り、基金については10年で現在高を増やすことができました。一方、地方債についても大規模事業の実施等により増加しているものの、鉾田市では、有利な地方債を積極的に活用しており、地方債残高の約7割は地方交付税として国から交付されるため、市の実質負担額は約3割となっています。そのため、基金現在高が地方債の実質負担額を上回っている状況です。

(2)歳入・歳出決算額の推移

○過去10年間、さまざまな事業を実施してきましたが、上記グラフの通り、毎年歳入額が歳出額を上回っており、黒字が継続している状態です。

(3)財政判断指標(健全化判断比率)
健全化判断比率とは、赤字等の程度を指標化して、財政状況の健全度を表したもので、下記の4項目で構成されます。
・実質赤字比率
一般会計における赤字の割合
鉾田市→赤字はありません
・連結実質赤字比率
市の全会計(一般・特別・企業会計)における赤字の割合
鉾田市→赤字はありません
・実質公債費比率
地方公共団体の借入金の返済額の大きさを、その地方公共団　体の財政規模に対する割合で表したもの
鉾田市→改善を行う必要があると判断される基準を下回ってい　ます。したがって、鉾田市の財政は健全であると言えます。
・将来負担比率
地方公共団体が抱えている負債の大きさを、その地方公共団　体の財政規模に対する割合で表したもの
鉾田市→該当ありません(将来負担する地方債残高等の負債　よりも、基金等の充当可能財源が上回っています。)

■これまでの経過をお知らせします　(令和5年12月現在)

今後も、基本構想検討委員会及び庁内組織において、検討を進めていきます。

問合せ：市役所　政策秘書課
【電話】36-7151