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令和5年度 決算概要(3)

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茨城県鉾田市

■市のお金はこのような事業に使われています!
◇新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対策事業
住民税非課税世帯価格高騰重点支援給付金事業 5億5,944万円
中小企業等支援事業 1億3,835万円
持続的農業確立推進事業 1億2,850万円
省エネ家電買換促進事業 6,856万円

◇誰にもやさしい「安全・安心」と住みよい「くらし」をつむぐ
人口減少対策事業 4,272万円
高齢者生活支援事業(エアコン設置助成など) 417万円
空家対策事業 392万円

◇次世代に伝えたい「歴史・文化」と夢拓く「ひと」をつむぐ
旭中学校区統合小学校整備事業 4億1,185万円
体育施設管理事業 2億7,673万円
教育・子育て支援給付金事業(小中学校給食費実質無償化) 1億1,126万円

◇未来を培う「市民協働」とみんなの「想い」をつむぐ
DX推進事業 2,104万円
マイナンバーカード交付事業 1,634万円
鉾田市本庁舎整備事業 120万円

◇魅力あふれる「地域資源」と活力ある「しごと」をつむぐ
商工業振興事業(花火大会事業費補助金など) 2,447万円
地域魅力発信事業 2,199万円
観光イベント開催事業 1,258万円

◇豊かでめぐまれた「自然」と利便のある「都市(まち)」をつむぐ
涸沼ラムサール条約に係る施設等整備事業 3億8,153万円
廃棄物対策事業(高齢者等ごみ出し支援など) 1億5,061万円
新鉾田駅周辺再整備事業 6,995万円

■基金・市債の状況
◇一般会計における基金(貯金)の積立状況
基金は「市の貯金」です。特定の目的のため、計画的に資金を積み立て、財産の維持や事業費の財源などに充てるためのものです。
(単位:千円)

◇市債現在高の状況
市債は「市の借金」です。財政上必要とする資金を外部から借り入れ、長期にわたり返済をすることで世代間の負担の均衡を図ります。
(単位:千円)

■令和5年度健全化判断比率算定結果
『地方公共団体の財政の健全化に関する法律』に基づき財政判断指標(健全化判断比率)について以下のとおり算定しました。比率が早期健全化基準を超えると、財政健全化のための計画策定が求められます。令和5年度決算では、全ての項目で早期健全化基準を下回り、法律上においても健全な状態を維持しています。財政規模に対する将来負担すべき負債の割合を示した将来負担比率はなく、前年度同様となりました。

※実質赤字額や連結実質赤字額等がない場合は、「-」と表記している。

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