住民税非課税世帯に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(7万円追加給付)を支給します

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電力・ガス・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、低所得世帯(令和5年度分の住民税均等割非課税世帯)に対し、1世帯当たり7万円を給付金として支給します。
なお、本給付金については、差押禁止等および非課税の対象となります。

■対象となる世帯
基準日(令和5年12月1日)において、鉾田市に住民登録されている者で、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
◇次のいずれかに該当する世帯は、支給要件を満たしません。
※市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯
※租税条約の届出により令和5年度分の住民税の免除が適用されている者を含む世帯
※他市町村にて、既に本給付金(7万円)と同様の給付金を受けた世帯
※令和5年1月2日以降に日本に入国した者のみの世帯
(住民税の賦課期日令和5年1月1日に日本に住所を有しない者のみの世帯)

■申請期限
窓口での受付　令和6年3月29日(金)
郵送での受付　令和6年3月31日(日)当日消印有効

■申請手続き
(1)基準日において、世帯の全ての方が、令和5年1月1日以前から鉾田市に住民票がある場合で、既に住民税非課税であることが確認できた世帯
支給対象となり得る世帯の世帯主に、「確認書」を発送しました。「確認書」については、申請期限までに、同封の返信用封筒で返信してください。

(2)令和5年1月2日から令和5年12月1日までの間に鉾田市に転入した者がいる世帯及び令和5年度住民税未申告の者がいる世帯
「確認書」は届きません。申請書による申請が必要となります。

問合せ：市福祉事務所社会福祉課「価格高等重点支援給付金」窓口
【電話】36-7920