新たに就農する農業後継者を抱える経営体を支援します

21／49

農業従事者の高齢化が急速に進展する中,市の基幹産業である農業の担い手確保、育成を目的とし、認定農業者の後継者として新たに就農する者を抱える農業経営体を支援します。
補助対象者：以下の要件をすべて満たす者
(1)農業後継者※1を抱える認定農業者であること、又は事業実施年度中に認定農業者になること
(2)成果目標の達成に向けた農業経営改善計画が認定されていること、又は事業実施年度中に認定されること
(3)農業後継者を含めた家族経営協定を締結していること、又は事業実施年度中に家族経営協定を締結し、農業後継者と共に認定農業者となること
(4)市基本構想に定める農業経営の水準※2を達成しており、更なる経営改善や発展の目標があること
(5)市内に住所を有する個人又は本店若しくは主たる事務所を有する法人であること　等
※1　農業後継者とは
事業主の3親等以内の親族(法人にあっては法人の代表から3親等以内の親族)であって、次に掲げる要件の全てを満たす者をいう。
・令和3年1月1日から令和5年12月31日(法人にあっては前事業年度を含む過去3事業年度)において新たに農業に従事し、事業主より専従者給与(法人にあっては役員報酬)を受けている者
・令和6年1月1日時点において50歳未満であり、市内に住所を有する者
・令和5年1月1日から令和5年12月31日(法人にあっては前事業年度)における農業従事日数がおおむね150日以上である者
※2　市基本構想に定める農業経営の水準とは
主たる農業従事者1人あたりの年間農業所得580万円程度、年間労働時間2,000時間程度であること
補助対象経費：農産物の生産又は農業経営の改善に必要な機械及び施設の導入費用
※取得価格が50万円以上であること
※農業経営以外への汎用性が高いものでないこと　等
補助率及び補助金額：1/3以内、補助上限200万円
受付方法：事業の活用を希望される方は事前にヒアリングを行いますので、要件等詳細についてホームページを確認の上、下記書類をご準備いただき農業振興課までお問い合わせください。
・鉾田市親元就農経営体育成支援事業調査票(HPでダウンロード可)
・令和5年分(法人においては直近の事業年度)確定申告書等の写し
受付期限：令和6年6月21日(金)まで

問合せ：市役所　農業振興課　農政企画係
【電話】36-7651