昭和56年5月31日以前に建築した木造住宅は、新しい耐震基準が導入される以前に建てられており、耐震性が不足している可能性があります。
地震による被害を最小限にとどめ、大切な生命や財産を守るため、補助金を活用し住宅の耐震化を進めましょう。
■耐震診断
・木造住宅耐震診断士派遣事業…3戸 ※自己負担額:3,500円
・木造住宅耐震診断費補助事業…1戸
補助額 診断費の2/3を補助(最大3万円)
■耐震改修等
・木造住宅耐震改修補助事業…1戸
補助額 工事費の4/5を補助(最大100万円)
※耐震診断の結果、現在の耐震基準を満たしていないもので、下記に該当するもの。
(1)耐震改修設計と耐震改修工事を併せて実施するもの
(2)建替え設計と建替え工事を併せて実施するもの
受付期間:9月30日(月)まで(土日・祝日を除く)
※予定数に達した場合、募集を締め切らせていただきます。
※各制度には利用にあたっての条件があります。
詳細についてはお問い合わせください。
問合せ:問市役所 都市計画課
【電話】36-7754
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