定額減税補足給付金(調整給付)の支給について

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デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高騰対策として、納税義務者および同一生計配偶者または扶養親族1人につき、4万円(令和6年分の所得税から3万円、令和6年度分の個人住民税所得割から1万円)の定額減税が行われています。
その際に、定額減税しきれないと見込まれる方には、差額(1万円単位に切り上げて算定)を補足給付します。
なお、この給付金は差押え及び課税の対象にはなりません。

■対象者
・原則、令和6年1月1日に鉾田市内に住民登録のある方
(令和6年度個人住民税が鉾田市から課税されている方など)
・所得税と個人住民税所得割の少なくとも一方が課税されている方で、定額減税可能額が、減税前税額を上回る(減税しきれない)と見込まれる方

※支給対象にならない方
・令和5年分の合計所得金額が1,805万円(給与収入のみの場合2,000万円)を超える方

■申請手続き
給付金の支給対象となる方には、9月中旬に「定額減税補足給付金に関するお知らせ」または「定額減税補足給付金支給要件確認書」を送付します。

(1)「定額減税補足給付金に関するお知らせ」(はがき)が届いた方
はがきに記載された公金受取口座へ振り込みます。原則、手続きは不要です。

(2)「定額減税補足給付金支給要件確認書」が届いた方
確認書に必要事項を記入のうえ、添付書類を同封し、返信用封筒で返送してください。
また、確認書の「二次元コード」をスマートフォン等で読み取り、電子申請をすることも可能です。(電子申請の場合、確認書返送の必要はありません)

■申請期限
11月15日(金)まで

問合せ：
給付金に関すること　市役所　社会福祉課　給付金担当【電話】36-7321
定額減税に関すること　市役所　税務課【電話】36-7446