特集1 脱炭素社会の実現に向けて～一人一人ができることから始めよう～

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近年、これまでに経験したことがない大雨や暑さといった異常気象がたびたび発生しており、温室効果ガスの増加による地球温暖化がその原因の一つとされています。

■地球温暖化とは?温暖化で何が起こる?
◇地球温暖化とは?
熱を吸収する性質のある「温室効果ガス(二酸化炭素やメタンなど)」が大気中で増え過ぎて、地表を暖める働きが強くなり、地球全体で気温が上昇している現象のことをいいます。

◇温暖化で何が起こる?
地球温暖化が進むと、地球規模では海面の上昇や異常気象が発生し、身近なところでは健康への影響や食卓に並ぶ魚種の変化、農産物の生育への影響などが起こる恐れがあります。

■県の取り組み
地球温暖化に対応するためには、温室効果ガスの排出量を減らす「緩和」に加えて、すでに生じている、あるいは将来予測される気候変動の影響による被害を回避・軽減させる「適応」の取り組みが必要です。
県では、2021年度から2030年度までの10年間に取り組む地球温暖化対策をまとめた「第2次長崎県地球温暖化(気候変動)対策実行計画」を策定し、対策に取り組んでいます。県の取り組み事例をいくつかご紹介します。

◇スマートムーブ
県内で排出される温室効果ガスの約2割は、マイカーを含む車などの運輸部門から排出されています。そこで県では、環境負荷の高いマイカー利用を自粛し、公共交通機関・自転車の利用や徒歩、エコドライブを推奨する「スマートムーブ」を進めています。

◇洋上風力発電
2050年カーボンニュートラル※の実現に向けた切り札として洋上風力発電が注目されています。洋上風力発電は、化石燃料を使わず二酸化炭素が出ないクリーンエネルギーとして各国で普及が進んでおり、県内でも五島市沖で建設中のほか、西海市江島沖でも設置に向けた取り組みが進められています。
※温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること

◇長崎県気候変動適応センター
県内における「適応」の取り組みを推進するため、長崎県気候変動適応センター(大村市池田)を設置しています。センターでは熱中症や農業、自然災害などの気候変動の影響と適応策の調査を行っているほか、環境イベントへの参加や中高生を対象とした勉強会の開催など、情報発信にも取り組んでいます。

■県民みんなで取り組みましょう
地球温暖化を防止するためには、自治体や企業だけではなく、私たち一人一人の取り組みが大切です。脱炭素・資源循環型ライフスタイルへの転換を進めましょう。

◆「緩和」のためにできること
一人一人の小さな取り組みが、大きな効果につながります。できることから始めましょう。

▽エアコンを適切な温度設定にしよう!
夏は28度、冬は20度に設定することが推奨されています。それぞれ適切な温度設定にすると以下の電気代節約、二酸化炭素減少につながります。
夏：年間約940円の節約、14.8kgの減少
冬：年間約1,650円の節約、25.9kgの減少

▽シャワーは出しっぱなしにしない!
シャワーやお風呂のお湯を沸かすにも水道、電気・ガスが使われています。
45度のお湯を出す時間を1分間短くすると、年間約3,210円の水道・ガス代節約、28.7kgの二酸化炭素減少につながります。また、家族でお風呂に入る場合は、続けて入ると約6,190円の節約になります。

▽見ていないテレビを消そう!
テレビ(液晶32型)をつける時間を1日1時間短くすると、年間約520円の電気代節約、8.2kgの二酸化炭素減少につながります。

▽「エコふぁみ」を活用しよう!
省エネ・省資源など地球環境に優しい活動に取り組む県民の皆さまを応援する九州7県公式の環境アプリです。
電気などの使用量の記録ができるほか、エコふぁみ協賛店で掲示すると割引などの特典が受けられるパスポートもあります。また、ポイントが貯まると抽選で九州の特産品が当たります。

◆「適応」のためにできること
最大限の緩和策をとっても、これまでの影響もあり、一定の気候変動は避けられません。そのため、気候変動に私たちが「適応」することも重要です。

▽ハザードマップを確認しよう!
自然災害に備えて、日頃からハザードマップで避難場所や避難経路を確認し、被害を最小限に防ぎましょう。

▽熱中症対策をしよう!
屋外だけでなく、室内で何もしていない時でも発症する場合があります。正しい知識を身に付けて、体調の変化に気を付けるとともに、子どもや高齢者、障害のある方など、周囲にも気を配り、健康被害を防ぎましょう。

2050年の脱炭素・資源循環型社会(カーボンニュートラル)の実現には、県民の皆さま一人一人の取り組みが重要であり、産業分野、自治体などを含む社会全体で一体となり、“自分事”として意識し、さらに力強く取り組みを進めていかなければなりません。
そのためには、脱炭素・資源循環に配慮したライフスタイルや経営への転換を図っていく必要がありますので、県としてもあらゆる情報発信や支援に努めてまいります。
長崎県知事　大石賢吾

問合せ：県の地域環境課
【電話】095-895-2512