■年金相談をご利用ください
▽テレビ電話を利用した相談
年金機構の職員によるテレビ電話での相談。利用時間内であれば、ご都合の良い時間に年金相談を受けることができます。
※相談は、必ず事前に予約が必要です。基礎年金番号が分かるものをご用意の上、予約してください。
利用時間:9時〜16時
※(土)(日)(祝)、年末年始を除く。
場所:市役所本庁1階第2相談室
予約方法:電話
予約受付時間:8時30分〜16時30分
相談希望日の1か月前から前日まで受け付けます。
※(土)(日)(祝)、年末年始を除く。
当日必要なもの:
(1)本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証など)
(2)委任状(代理人の場合)
■産前産後免除制度
国民年金第1号被保険者が出産した際、産前産後の国民年金保険料が一定期間免除される制度です。免除が承認されると、その期間の保険料は納付したものとして年金受給額に反映されます。
※出産予定日が分かるもの(母子手帳等)をお持ちください。
■65歳になったら老齢年金を忘れずに!
国民年金のみ加入していた方で、納付・免除の合算対象期間を合計して10年以上ある方は、65歳の誕生日の前日以降に請求手続きをしてください。
必要なもの:
(1)本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証など)
(2)印かん(認印可)
(3)通帳またはキャッシュカード
(4)配偶者の年金証書(配偶者が公的年金を受給している場合)
■源泉徴収票が送付されます
厚生年金、国民年金等の老齢を事由とする公的年金は、税法上、雑所得として所得税と復興特別所得税がかかります。
課税対象となる方は、老齢年金の額が108万円(65歳以上の方は158万円)以上の方です。令和6年1月中旬から順次、「令和5年分国民年金等の源泉徴収票」が日本年金機構から送付されます。
・障害年金や遺族年金は、非課税ですので送付されません。
・源泉徴収票は所得税の確定申告の際の添付資料として必要になりますので大切に保管してください。万一、紛失された場合は再発行できます。
問合せ:
国保健康政策課国保・年金班【電話】72・6119
または各支所窓口班、各出張所
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