「社会増への再挑戦」として、有人国境離島法関連交付金事業、UIターン促進事業、企業誘致・雇用創出事業、子ども政策、保育・介護人材確保対策に総合的に取り組むことにより、人口減少対策、コロナからの復活へ結び付けていきます。併せて、継続して支援を行う物価高騰対策、市民の利便性の向上や効率的な行政運営の実現に向けた行政手続等のデジタル化についても、積極的に取り組んでいきます。
■予算総額 452億4,924万円(前年度比3.7%増)
・一般会計 327億100万円(前年度比4.8%増)
・特別会計 125億4,824万円(前年度比0.9%増)
▼当初予算(一般会計)の内訳
○歳入 327億円
・地方交付税…使い道を決めずに国が交付するお金
・国庫支出金…使い道が決まっている国の補助金や負担金など
・県支出金…使い道が決まっている県の補助金や負担金など
・市税…市民税や固定資産税、軽自動車税など
・市債…特定の事業などのために長期的に借り入れるお金
・その他…各種交付金、使用料、手数料、寄附金、繰入金など
○歳出 327億円
・民生費…子どもや高齢者、障がい者福祉などの経費
・総務費…市の内部管理や選挙、税の徴収などの経費
・公債費…借金返済の経費
・農林水産業費…農業、林業、水産業の振興などの経費
・衛生費…ごみやし尿の収集・処理などの経費
・教育費…学校、文化振興などの経費
・商工費…商工業・観光振興、スポーツ振興などの経費
・土木費…道路や河川の整備・維持などの経費
・消防費…消防活動や救急活動などの経費
・その他…議会費や労働費、災害復旧費など
▼特別会計の予算額
▼五島市の市債(借金)残高
市債は単なる借金ではなく、道路や施設などの財産をつくるための重要な財源のひとつ。返済の一部は地方交付税として国が負担します。
令和4年度末の残高見込みは376億円で、令和3年度末より5億円減となる見込みです。
今後も市の持ち出しが少ない市債を活用し、大きな財政負担とならないように計画的な借入れと返済をします。
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