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特集 教えて!五島市のお金の使い方【令和5年度普通会計決算状況】(2)

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長崎県五島市

■財政指標から五島市の財政状況をみてみよう!(令和4年度決算による比較)
▼財政力指数…0.24(R4決算)
○県内21団体中16位
類似団体132団体中124位

財政力指数とは、標準的な行政活動に必要な財源をどの程度自力で調達できるかを見る指標です。指数が大きいほど財政力が強いことを表します。
なお、指数が1.0を超える市町村は、普通交付税が交付されません。

▼経常収支比率…92.4(R4決算)
○県内21団体中16位
類似団体132団体中70位

経常収支比率とは、扶助費や人件費など経常的にかかる経費に、市税や各種交付金など経常的に入ってくる一般財源をどのくらい使っているかを表すもので、財政の弾力性や硬直度を見る指標です。
比率が高いほど、財源に余裕がなくなり、政策的に使えるお金が少なくなります。

▼実質公債費比率…8.3(R4決算)
○県内21団体中15位
類似団体132団体中54位

実質公債費比率は、市の収入に対する実質的な借金(市債)の比率のことで、資金繰りの程度を見る指標です。比率が高いほど、借金返済に充てる割合が高く、資金繰りが厳しい状態です。
18%以上の地方公共団体は、地方債の発行に総務大臣等の許可が必要となります。

▼将来負担比率…0.0(R4決算)
○県内21団体中1位(同率)
類似団体132団体中1位(同率)

将来負担比率とは、地方公共団体の一般会計等の借入金(市債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。
350%以上で財政健全化法に基づく「財政健全化団体」となります。

▼類似団体とは…
全市区町村を指定都市、中核市、特例市、特別区、その他の一般市、町村に区分します。その中で、その他の一般市と町村を、人口と産業構造に応じて、一般市を16類型に、町村を15類型に区分しています。
五島市は、島原市や平戸市など長崎県内7市と同じ類型に区分されています。

問合せ:財政課財政班
【電話】72・6173

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