市長コラム 結集のススメ

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■消滅可能性自治体
人口減少に苦しむ五島市にとっては、相変わらず衝撃的な言葉です。民間の有識者で構成する「人口戦略会議」が、全国で744市町村が消滅の可能性があると指摘したことが新聞・テレビなどで報道されています。
この言葉は10年前にも大きく取り上げられ、政府は人口の東京一極集中を是正するため、2014年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、地方自治体にも「人口ビジョン・総合戦略」の策定を求めました。
五島市も2015年に計画を策定し、私は2016年夏の市長選挙で「結集‼みんなの力で五島を豊かに」に加え「人口減に挑む」を訴え、これまで有人国境離島法を最大限活用し、雇用の確保、移住対策、子育て支援対策などを進めてまいりました。
「消滅可能性自治体」とは、20～39歳の女性人口(若年女性人口)が30年後に50%以上減少することが推計される市町村のことで、前回は2010年の国勢調査を、今回は2020年の調査を基に推計しています。我々市町村にとっては、これまで取り組んできたことの通知表のようなものです。残念ながら、2020年以降2回の社会増を達成したことは、今回の成績には反映されていません。
今回、県内では五島市を含む11市町が「消滅可能性自治体」でした。11市町の前回との比較は下図のとおりです。通知表の評価は市民の皆様におまかせしたいと思います。

▽30年後の若年女性人口減少率(%)

五島市が「消滅可能性自治体」から抜け出すためには、2030年までの取組が大切になります。これからラストスパートをかけ、9月4日に「たすき」を次の市長に渡します。
最後までご支援賜りますようお願いします。