南島原市中期財政見通し(令和5年8月策定)について

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2024.04.01 長崎県南島原市

令和5年度から令和9年度までの5年間について、令和4年度決算の特徴を踏まえ、一定の条件をもとに歳入金額と歳出金額を試算し、収支の推移を展望したものが中期財政見通しです。
中期財政見通しにおいては、歳入の大半を地方交付税や国県支出金、地方債などの依存財源が占める一方で、歳出の大半を人件費や公債費などといった義務的経費が占めていることに加え、多くの公共施設を保有していることから経常的な管理経費などが多く、慢性的な財源不足の状態であり、財政調整基金などの繰り入れなしでは予算調製ができない状況となっています。
また、財源不足を財政調整基金取り崩しのみで補った場合、令和8年度で財政調整基金が底をつき、翌年度の予算編成が困難となる見通しとなりました。
今後の財政運営にあたり、今回の試算を踏まえ、以下の改善策に積極的に取り組み、自主財源の確保を図りつつ、安定した財政運営を目指します。

■(1)繰上償還による後年度公債費の抑制
⇒各年10億円程度の繰上償還を実施し、地方債残高および各年度公債費の軽減・平準化を図る。

■(2)人件費[目標…令和9年度試算値比較▲3%]
⇒定員適正化計画の前倒し実施を含め、職員・会計年度任用職員数などの適正化および人件費の抑制を図る。

■(3)物件費[目標…令和9年度試算値比較▲4%]
⇒統廃合など公共施設の適正配置を実施し、施設の除却経費を確保したうえで公共施設管理経費の抑制を図る。また、DXによる業務の効率化を実施し、物件費の抑制を図る。

■(4)補助費[目標…令和9年度試算値比較▲12%]
⇒公益性や有効性から補助金などを評価し、定期的に改善・見直しを行うことで、補助費の抑制を図る。

■(5)普通建設事業費[目標…令和9年度試算値比較▲16%]
⇒公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理・長寿命化などに係る普通建設事業費の抑制および平準化を図る。

■(6)使用料および手数料の見直し
⇒物価およびエネルギー価格高騰など、社会情勢の変動に合わせ、使用料などの見直しを行う。

■(7)遊休財産の有効活用
⇒市が保有する遊休財産について、貸付・売却など有効活用を図る。

■(8)ふるさと応援寄付金の活用
⇒返礼品などの充実・PRの強化に取り組み、ふるさと応援寄付金の拡大を図る。

▽改善前(単位：百万円)