居住環境に関する支援

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■共通事項
補助対象者：市税などの滞納がない人
受付開始日：4月1日(月)　※予算額に達した時点で受付終了
事前着工は認められませんので、事前にご相談ください。
施工事業者など一部指定がありますので、詳細についてはお問い合わせください。

■住宅性能向上リフォーム支援事業
住宅内での事故を軽減するためのバリアフリー・安全型のリフォーム工事を行う人に対し、補助を行います。

補助対象者：市内に住宅を所有し、その住宅に住居している人
対象住宅：一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅部分が過半以上のもの)
補助金の額：対象工事費の5分の1以内の額(上限額15万円)
補助対象工事：一定の性能基準を満たす工事
※補助対象工事費の合計が規定の基準工事費で50万円以上のものに限ります。

■建物(住宅・大規模建築物)の耐震化
▽住宅
対象住宅：旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で建設された3階建て以下の木造住宅で、申請者本人が所有し、住居する住宅
※平成12年以降に増築された住宅については対象外
助成内容：
(1)耐震診断…診断費61,500円のうち、41,000円を助成
※市が契約する耐震診断士が訪問し、調査します。
(2)耐震改修計画…(1)の結果、危険と判断された住宅の耐震改修計画経費の3分の2を助成(上限額7万円)
(3)耐震改修工事…危険と判断された住宅の耐震改修工事費の2分の1を助成(上限額60万円)

▽大規模建築物
対象建築物：旧耐震基準で建築された一定規模以上の建築物(特定既存耐震不適格建築物)で、市税などの滞納がない者が所有している建築物
例)3階建て以上かつ床面積の合計1,000平方メートル以上の病院・店舗・ホテルなど
補助内容：耐震診断費の3分の2以内の額(上限額160万円)
※ただし、補助対象経費は、以下に定める額を限度とします。
建築物の延べ面積・金額(1平方メートルにつき)：
・1,000平方メートル以内の部分…3,600円
・1,000超～2,000平方メートル以内の部分…1,540円
・2,000平方メートルを超える部分…1,030円

■危険なブロック塀などの除却
通学路、避難地または避難路(以下「通学路など」という。)などに面するひび割れ、傾きなどがある危険なブロック塀などの除却を行う人に対し、補助を行います。

補助対象者：次のいずれかに該当する人
(1)　登記事項証明書に所有者として登録されている人(固定資産関係資料を含む)
(2)　(1)の相続人(ほかの相続人の同意が必要)
(3)　(1)または(2)の人から対象ブロック塀の除却について委任を受けた人
補助内容(1平方メートルあたり1万円を超えない額)：除却費に要する費用(解体・運搬・処分など)の3分の2以内の額(上限額5万円)
※市区町村民税非課税世帯の場合は、除却に要する費用(産業廃棄物積込・運搬・処分費を除く)の全額(上限額20万円)
対象物：通学路などに面し、かつ、高さが1m以上のブロック塀などで、ひび割れ、傾きまたはぐらつきなどが認められ、危険な状態にあるもの

■老朽危険空家の除却
安全・安心な住環境づくりを促進するため、老朽化し危険な空家の除却を行う人に対し、補助を行います。

補助対象者：次のいずれかに該当する人
(1)　登記事項証明書に所有者として登録されている人(固定資産関係資料を含む)
(2)　(1)の相続人(ほかの相続人の同意が必要)
(3)　(1)または(2)の人から対象空家の除却について委任を受けた人
補助金の額：除却費の10分の4以内の額(上限額80万円)※内部不要物の処分費は対象となりません。
対象空家：
(1)使用していない市内にある木造または鉄骨造のもの
(2)空家の半分以上を住宅として使用していたもの
(3)倒壊など、周囲に影響をおよぼす恐れがある空家(国が定める老朽度評点が合計100点以上となる危険空家)

■親子でスマイル住宅支援事業
安心して子どもを産み育てることができる住環境を整備するため、以下のとおり助成を行います。

補助対象者：次のいずれかに該当する人で中古住宅を取得または取得に併せて改修する人
(1)多子世帯(※1)で自ら住居する人(床面積60平方メートル以上)
(2)4月1日以降新たに職住近接または育住近接(※2)をする人
(※1)申請日時点で「18歳未満の子が3人以上」または「18歳未満の子が2人で3人目を希望する」世帯
(※2)「通勤・通学時間が従前より短くなる住宅に転居」または「子育て世帯を含む3つ以上の世代で事業開始日以降に同居・近居」すること
補助金の額：対象経費の5分の1以内の額(上限額40万円)
※ただし、子育て応援団体等所属者は上限額44万円

問合せ：都市計画課(有家庁舎)
【電話】73-6677