「補助金等の適正化に向けた基本方針」を策定

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市では「補助金等の適正化に向けた基本方針」を策定し、市独自の補助金について本年3月から順次見直しを進めています。
各団体に交付している補助金は、担当部署が交付先団体へ調査や協議に伺うことがあります。

■なぜ補助金を見直すのか
補助金は、市が取り組むさまざまな施策を効率的に実現する手段として、市民や団体、事業者が取り組む活動に対して金銭的な支援を行うものです。
しかし「成果や効果が曖昧」、「団体の構成員が減少している中でも定額の補助が続いている」、「長年にわたって特定の団体に交付している」など、長期化や既得権益化しやすいといった問題点があります。
また、人口減少による税収や地方交付税の減少、それに伴って市の財政に余裕が無くなりつつある状況の中、これまで以上に厳しい財政運営を余儀なくされることが見込まれています。
そこで、市では、ふるさと応援寄附の取組拡大などによる歳入増加に努める一方、DXによる業務効率化や定員適正化計画の前倒しによる人件費抑制、公共施設の統廃合といった行政経費の圧縮をはじめ、合併以降増加してきた国・県の制度によらない市独自の補助金について、見直しに取り組むこととしました。

■補助金見直しの考え方・観点(どう見直すのか)
「補助制度の終期設定」や「補助額・補助率・補助単価などの適正化」、「団体運営補助金の検証・見直し」、「補助金等の評価基準の設定」など、補助金等の適正化に向けた基本方針に掲げる13項目の考え方に基づき、市独自の補助金の見直しに取り組みます。

問合せ：財政課(西有家庁舎)
【電話】73-6625